2時間からの挑戦 ― モノクロの福島をカラフルに変える働き方改革
「2時間から働ける」という発想が、地方を変えつつあります。福島県郡山市の小さな会社の挑戦は、今、100社以上の企業と230名以上の個人に影響を与え、全国から注目される働き方改革のモデルになりました。その原点は、一つの大き
COLUMN
コラム
DX推進のヒントと知見
<strong>電帳法の対策が進まない企業の要因は何か？</strong>
最近しきりに地上波のテレビで電帳法対応の経理システムのCMが流されます。いよいよ２年間の猶予期間を経て来年２０２４年１月１日より電子帳簿保存法（以下電帳法と表記）が開始されることに起因しています。 電帳法はこれまで何度も
<strong>ＤＸの「いま」</strong>
2023年を迎えるにあたり、筆者が感じるDXの「いま」を記載してみたいと思います。 １．年頭所感にみるDXの「いま」 政界や経済界はDXの「いま」をどのように捉えているのでしょうか。著名人や有名大企業トップの今年の年頭所
<strong>メタバースと法律</strong>
近、「メタバース」という言葉がしばしば聞かれるようになりました。「メタ(meta)=超越した」と「ユニバース(universe)=宇宙」を組み合わせた造語といわれ、日本語では「仮想空間」とも訳されますが、その意味するとこ
<strong>DX推進のことはじめ「製造」</strong>
昨年7月に投稿したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関するレポートにおいてDXをバリューチェーンで捉えるという視点を紹介しました。 また、前回の投稿ではマーケティングのDXについて説明をしました。今回は「製造」分
セルフレジ導入に悩むスーパーから学ぶDX導入のための視点
「従業員不足により、しばらくの間セルフレジは封鎖いたします」。先日とあるスーパーに張り出された紙がツイッターに投稿されました。本来、人手不足を解消するはずのセルフレジが、人材不足を招いているとはどういうことなのか？と不思
DX認定制度
1.ＤＸ認定制度とは ＤＸ認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。 Webサイト等の公表媒体をもって「企業がデジタルによって自
DX推進のことはじめ「マーケティング」
前回（昨年7月）投稿のDX（デジタルトランスフォーメーション）は、DXをバリューチェーンで捉え、特に調達のDXを解説しました。 今回は「マーケティング・販売」のDXをテーマにします。近年注目されているのがデジタルマーケテ
ＤＸ化と個人情報保護法改正
前回の事業戦略ニュースで、電子帳簿保存法や郵便法などをはじめさまざまな改正が行われるタイミングでのDX化は長期的に見れば、生産性の向上、経営情報の可視化など大きなメリットがあるという私見を記しました。一方で、こうした法改
改正電子帳簿保存法紙の証憑とおさらば！？
2022年1月1日から改正電子帳簿保存法が施行されています。昨年秋ごろから巷をにぎわしていたため、ご存じの方も多いかと思います。その電子帳簿保存法とは、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関
DX推進のことはじめ「調達」
昨年7月に投稿させて頂きましたDX（デジタルトランスフォーメーション）に関するレポートではDXをバリューチェーンで捉えるということを紹介しました。 今回は「調達」について触れていきたいと思います。 中小企業の調達で真っ先
中小零細企業・個人事業主の「デジタル化」を成功させる秘訣
前回の事業戦略ニュースで郵便法や電子帳簿保存法の改正、来年１０月に迫るインボイス制度の開始の果てに問答無用で進めざるを得なくなる「経理のデジタル化」の必要性について記しました。 その後、２０２２年１月から改正予定だった電
DX人材育成確保とリスキリング
1.DX推進上の課題 総務省が日本・米国・ドイツを対象に2021年2月に行った「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究（以下「本調査」という」の結果を見ると、我が国固有のDXの推進上の
電子帳簿保存法の改正
2022年1月1日に、電子帳簿保存法が改正施行されます。今回の電帳法改正は、令和3年度税制改正の中で、納税環境を整備するための改正の一環として行われるもので、財務省は、「経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生
DX推進のことはじめ「人事・労務管理」
7月に投稿させて頂きましたDX（デジタルトランスフォーメーション）に関するレポートではDXをバリューチェーンで捉えるということを紹介しました。 今回はこの中でも人事・労務管理についてのDXに触れます。すでに給与計算や労働
電子帳簿保存法と郵便法の改正で進めざるをえない、経理のデジタル化
先日10月1日より郵便法が改正されました。これにより速達郵便の料金が値下げされた一方で、普通郵便では配達日数が繰り下げられ、さらには普通郵便の土曜日・日曜日の郵便物配達がなくなりました。今月から支援先の経理の現場でも、取
デジタル庁が発足しました
1．デジタル庁とは 2021年9月1日にデジタル庁が発足しました。 デジタル庁は、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室 の発展的な新組織で、予算を含む強い権限を持ち省庁間の縦割りの打破が期待されます。 HPによると、デ
DX時代に向けた規制改革ただいま進行中！
1．DXのコンセプトのおさらい 日本ではデジタル・トランスフォーメーション（DX）はビジネスの世界でのIT化と同じように語られている面もありますが、もともとはビジネスに限られず「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で良い方
DX推進のことはじめ
DX（デジタルトランスフォーメーション）という概念が注目されています。IT化と何が違うのかといった議論がありますが、経産省では以下のように定義しています。 DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタ
中小零細企業にとってのDX
昨年はテレワーク助成金をはじめＤＸを推進する数々の施策が実施されました。新型コロナウイルスの影響もあって、日本でもＤＸという概念や取り組みが注目され、大企業や中堅企業のみならず中小零細企業においても必要と認識されました。
今期国会で成立する「DX税制」とは？企業のDX改革を後押しする税制優遇措置
ウィズコロナ時代と言われる昨今の社会において、「非対面化」「デジタル化」はかつてないほど急速なスピードで進行しています。 私たちの生活に身近な行政サービス、飲食店、物流業、教育業など、DX改革への取り組みを加速させている
新SNSアプリ「Clubhouse（クラブハウス）」とは？
今年のNPO合同新年会は完全オンラインで行われました。そこで恒例の世界の経済をホロスコープで読み解く講演で、昨年末にグレートコンジャンクションがおこり、今年は次第に「地」の時代から「風」の時代に変わると言う話がありました
mmhmmアップデートを発表、2人同時収録も可能に
2020年8月8日mmhmmは大型のアップデートを発表しました。 以下の動画でも解説しています。（セミの鳴き声付きです） https://share.mmhmm.app/e704973789c543b8a5dbed392
【初心者編】オンラインイベント企画と運営のポイント
こんにちは、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会の櫻木です。 オンラインイベントを毎週のようにやっているおかげか、オンラインイベントについての相談を受けることが多くなってきました。 今回は、はじめてオンラインイベ
キャッシュレス決済の普及は加速するのか
日本のキャッシュレス決済比率は2016年に約20％で、90％を超える韓国を筆頭に軒並み50％を超える欧米諸国や中国等と比べ、極めて低い水準にある。日本は現金（紙幣・硬貨）への信頼度が極めて高く、銀行等の金融サービスを誰で
テレワークの導入について
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞は多くの事業者に影響を与えています。最も強い影響を受けているといわれるのが対面型ビジネスですが、多くの業種にマイナスに影響しています。一方でテレワークの拡大が今後の仕事その
外国人人材の就労支援のあり方
１.外国人受け入れ政策の推移 わが国では、1990年の「出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」といいます）」の改正を契機に、中長期在留外国人を積極的に受入れる政策が採られてきました。 この改正では、「定住者」の在留資
消費税増税から「税の理念」を考える。
消費税１０％、増税へのカウントダウンが始まった。増税による負担増に加え、軽減税率に伴う経理の煩雑化は中小企業、会計事務所にとっても頭の痛い問題である。 消費税増税は、シャウプ勧告の「応能負担の原則」に基づき、所得の多寡と
「働き方改革」「職場の生産性向上」の機運
最近「わたし定時で帰ります」というタイトルのドラマが放映されています。朱野帰子の小説のドラマ化です。 ドラマのヒロインは、定時に堂々と帰ります。多くのビジネスマン、ビジネスウーマンが企業で働くなかで休むことを極度に恐れた
AI・RPAを利活用して倒産時代を勝ち抜く！
中小企業が近未来を拓くためのテクノロジーの進歩は社会構造、経営環境を激変させる。適応できねば生き残ることはできない。地球上のあらゆる生物は「食べ・排泄し・眠り・子孫を残す行為」を絶え間なく持続して地球環境の激変に適応でき
ブロックチェーン（仮想通貨）は 次世代の技術となるのか？
仮想通貨の将来性については、楽観的に強気の見通しもある一方で、現状では中長期的に課題もあることから、懐疑的な見方も少なくありません。こうした中、金融界においては、金融の仕組みを根底から覆すかもしれないとして注目が集まって
仮想通貨（ブロックチェーン技術）と金融機関は、これからどうなるのか？
マイナス金利、AI（人工知能）、IT（情報技術）、地方銀行の再編、ビットコイン、FinTech（フィンテック）等のキーワードは、頻繫に取り上げられ、銀行を取り巻く環境が激変していることは、多くの方が気付いていることだと思