1．デジタル庁とは
2021年9月1日にデジタル庁が発足しました。
デジタル庁は、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室
の発展的な新組織で、予算を含む強い権限を持ち省庁間の縦割りの打破が期待されます。
HPによると、デジタル庁は、「デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指す。徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進める」とされています。
職員は約600人で、そのうち200人は民間から起用されています。省庁の事務方トップ（事務次官）に該当するデジタル監には一橋大学名誉教授で経営学者の石倉洋子氏が起用されました。
2．デジタル庁の政策
デジタル庁の平井大臣は、HPの中で、以下の3つの柱に重点的に取り組む、と表明しています。
（１）「行政のデジタル化」。
スマートフォン一つで、役所に行かずともあらゆる手続きがオンラインでできる社会を作るため、システムの統一・標準化、さらにデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及等を推進する。
（２）「医療・教育・防災をはじめ、産業社会全体にわたるデジタル化」。
オンライン医療・教育を実現して、日々の暮らしを便利に変えていく。ベースレジストリを社会で広く共有し、新しい雇用や投資を生み出すことで、豊かに成長する経済社会を作っていく。
（３）「誰もが恩恵を享受できるデジタル化」。
年齢、地域、経済状況などによらず、全ての国民が情報にアクセスでき、デジタル化の恩恵を享受できるようにする。
デジタル庁の組織は、戦略・組織グループ（いわゆる企画・人事総務会計等）、デジタル社会共通機能グループ（技術・人材）、国民向けサービスグループ（重要分野向けサービス開発）、省庁業務サービスグループの４つのグループから構成されています。
デジタル社会共通機能の基盤の一つであるマイナンバーカードの普及率は、今年の2月現在で25%ほどでしたが、近時はマイナポイント事業などの普及策が奏功し、普及率の上昇傾向は以前に比べかなり高まっています。しかしながら、新型コロナ関連給付金の支給の遅れやワクチン接種事務の混乱等を反省材料として、マイナンバーカードの普及策が今後更に強く展開されそうです。
次に、行政手続等において手続を行う法人を認証するための仕組みとしてGビズIDがあります。1つのID・パスワードで本人確認書類なしで様々な政府・自治体の法人向けオンライン申請が可能になるものですが、事業再構築補助金など、GビズIDがないと手続自体に参加できない仕組みが増えてきていますので、早めに取得しておいた方が良さそうです。
国民向けサービスの重要分野としては、「健康・医療・介護、教育、防災、地方活性化、その他」と列記されています。新型コロナを契機にオンライン診療・オンライン教育の在り方について議論が始まったところですが、デジタル庁発足によるスピードアップに期待したいところです。
3．企業としての心構え
デジタル庁は行政サイドのDX化が目的と思いがちですが、それだけではありません。例えば、税金の納付事務の効率化は、銀行業務の効率化に繋がり、銀行の効率化は企業にとってもプラスになります。日本の民間の経済活動は、そのほとんどが所轄官庁の指導監督のもとで行われていますので、DX化の推進に資する民間の意見や知見を行政にぶつけることも今後より重要になってくるでしょう。官公庁との商取引がある企業はもちろんですが、企業経営者としては行政の動向を注意深く見守っていきたいものです。
執筆者
高橋 章氏
株式会社経営財務支援協会代表
http://kaikei-web.co.jp/
東京大学法学部卒業後三井銀行（現三井住友銀行）に入行。アットローンを立ち上げるなどリテール金融サービスの開発に従事。一部上場ノンバンク、サービサー会社社長を経て事業再生支援を含む財務コンサルタントとして活躍