昨年はテレワーク助成金をはじめＤＸを推進する数々の施策が実施されました。新型コロナウイルスの影響もあって、日本でもＤＸという概念や取り組みが注目され、大企業や中堅企業のみならず中小零細企業においても必要と認識されました。
とはいうものの、私どもＮＰＯ東日本事業支援機構の支援先に本来業務のついでにＤＸについて伺うと、関心度や認知度、理解度は大きくないようです。むしろ「いまいち良く分からない」といった企業がほとんどです。一方で「ＩＴ化」と混同した認識をしている企業も少なからず見受けられました。今回は、このような現状認識のもとに今一度ＤＸについて、事例を交え解説していきたいと思います。
身近なＤＸの例として「働き方改革」の推進方法がわかりやすいと思います。「働き方改革」のＤＸイメージは『社員全員がノートPCやスマホを使いこなし、いつでもどこでもリモートワークができる体制が構築され、ペーパーレス化が進み、社内制度としてハンコを押すためだけに出社することはない』といったものでしょうか。しかしこれでは「ＩＴ化」の推進の一環に過ぎません。ＤＸは、事業変革＝トランスフォーメーション（Ｘ）を伴うものでなければなりません。
例えば、店舗型の商品販売（売り切り型）から、オンラインを活用したでのサブスクリプション（定額課金）型のビジネスモデルへの移行があります。近時のコロナ禍においてオンラインの売上が店舗や訪問の売上を上回る例は枚挙にいとまがありません。
経産省は、ＤＸについて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。
ＤＸの推進は、ＩＴ化にプラスし「労働生産性」の向上が必要です。ＡＩ（人工知能）を活用し、従来人間がこなしていた業務を代替するだけでなく、ミスを減らし、生産性を上げ、業務効率を改善させることが可能です。新しい技術を積極的に導入しＤＸ推進することで、人手不足による生産低下や人件費の高騰を抑制
できることが経営の大きなメリットとなります。
多くの中小零細企業では、既存システムが事業部門ごとに構築されていることが多く、全社横断的なデータ活用が難しく、仮に統合しようとしても多大な費用が掛かるなど、ＤＸ推進の阻害要因となっていることが多いようです。しかし今日提案されるＤＸ推進は、ＩＴ技術の活用によりこれらの課題を柔軟に改善してくれます。経営革新と業務改革を目指し、柔軟性のないレガシーシステムからの脱却を図ることが可能といえます。
また、ＩＴ技術を活用することで、従来は考えられなかった新しい価値の創造が可能になるのもＤＸ推進の目指すところです。例えばＡＩを用いたビッグデータの活用は、次世代サービスの発明や新しいビジネスモデルの開発につながるものとして注目されています。
「中小零細企業でビックデータの活用は無理」と思われるかもしれませんが、中小零細企業でも手持ちの顧客管理をシンプルにデータ化し、全社的な活用をすることで事業部門を超えて情報共有ができます。その共有された情報を基に経営者や幹部・管理職による多角的な分析が可能になります。顧客の傾向と対策を知り新市場の開拓や新製品の開発の選択と集中等の意思決定を可能にします。さらに、分析や意思決定の段階においてＡＩ導入することで飛躍的な効率化を図ることも期待できます。このように中小零細企業内における顧客データでさえその企業にとってはビックデータになりえます。またそのオリジナルデータを自社が持つことこそが強みとなります。
ＤＸを推進して経営革新を起こし他の企業との競合優位性を確立することを目指します。しかしながら依然として具体的な取り組みを躊躇している企業も多いようです。これは、時代的にはＮＧな意思決定です。
多くの企業がＤＸを着実に進め、新たなデジタル技術を用いてデータをフルに活用できる状態になり、新たなビジネスモデルを生み出し続けるよう実現できるような支援を、ひきつづき筆者もＮＰＯ東日本の活動としても継続していきたいと考えております。
執筆者
高巣 忠好氏
アットリライト
NPO東日本事業支援機構
1971年生まれ。愛知県豊田市出身。
時計・輸入雑貨量販店・ベンチャー系卸売会社・輸入卸売会社に勤務。チーフマネージャーを務め、コンサルティングファームに転職後独立。
「過去を否定せず、時流に合った方針・計画に書き直す」＝アットリライトを理念として中小企業の経営改革支援や事業承継、事業再生の指導を実践している。
認定経営革新等支援機関NPO東日本事業支援機構[関財金1 第145 号] 事務局長
