地域や企業にデジタルトランスフォーメーションを実現するための情報をお届けします

地域でビジネスを進めていく要諦とは?

2019年7月16日に開催されたイベント「ビジネスのプロが、いまあえて「人口減少の町」でプロジェクトをはじめたワケ」。前回に引き続きイベントのレポートをお届けします。

パネリストとして、レオス・キャピタルワークス社長の藤野英人氏と、エンジェル投資家として活躍する株式会社54代表取締役の山口豪志氏が登壇し、モデレーターは一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会代表理事の森戸がつとめました。

森戸:まずパネルディスカッションを始めるにあたって簡単に自己紹介をします。

私は2017年に佐賀県伊万里市で、新会社、PORTO株式会社を設立しました。私自身、地方創生や企業再生のプロデューサーですから、いろんな地域や企業に「こういう風にやったらどうですか」と色々とアドバイスをしますが、それに対して「まず、森戸さんご自身がやってみてはどうですか」と言われることがよくありました。そこで、とにかく行動あるのみ、そして、人口82万人の佐賀県で地域課題解決型の新ビジネスの成功事例を全国46都道府県で紹介することで、多くの地域の参考になれば、という想いのもと、佐賀県伊万里市に、新会社、PORTO株式会社を設立しました。

また、内閣官房の「シェアリングエコノミー伝道師」としても活動しています。シェアリングエコノミーを活用した事業創造の波を全国に広げようと、主に、「シェアリングサミット」などのイベントを主催しています。それから、総務省の「地域情報化アドバイザー」として、10数自治体を支援しています。

冒頭にお話しした、新会社、PORTO株式会社がある佐賀県伊万里市では、様々なプロジェクトを実践してきました。まず1つ目は、コラボレーションスペース「PORTO 3316 Imari(http://porto3316.com/)」の創出です。このPORTO3316imariは、今まで無いような新しい空間(雰囲気)を作ろう、変革のシンボルとなる「場」を作ることで、地元の人に「今までとは違う取り組み」への期待感を高めていただきたい、と考えました。

次に、フリー素材サイトを運営しているPAKUTASOさんに協力いただき、伊万里の観光地を中心としたフリー素材(写真素材)の提供を開始しました。写真素材を著作権フリーで提供し、伊万里の露出を増やすという観光振興の取り組みです。「肖像権・著作権保護は大切だ」とおっしゃる自治体の方が多いのですが、幸いにも、伊万里市の理解を得ることができ、伊万里市のサイトにもリンクを準備してもらいました。デジタルトランスフォーメーションの到来が叫ばれる時代なので、今までの常識をどうアップデートするかを意識しています。

参考:伊万里市の新しい情報発信PORTO3316や観光スポットをフリー素材で紹介

ちなみに、佐賀県伊万里市に開設された「PORTO 3316 Imari」は、「コワーキングスペース」ではなく、あくまでも都市部の企業や先端技術を有する企業と地元企業の「コラボレーションスペース」と呼んでいます。先端テクノロジーの実証実験の場として提供し、地場産業である農業や製造業、建設業と結びつけ、新しい事業が作れないか、を検証する、先端テクノロジーで地域の産業をアップデートする「場」です。生活基盤を都市部から地方都市に移すことはなかなか簡単ではないため、他拠点生活やリモートでのプロジェクト運用なども意識して、実証実験誘致を先行しています。

また、伊万里市をはじめ、多くの自治体で言われる「地域に大学がないから若者が定着しない」ということ。学び方が大きく変わってきている現代、これからの学び方を意識して、「PORTO3316 Imari」では、地域全体で学ぶ仕組み作り、都市部の大学と連携してサテライト的な大学誘致も可能になるはずです。

この「PORTO3316imari」という場を、あらゆる世代が一緒に学べる場にして、「PORTO3316 Imari」を中心に、働き方・学び方・考え方の3つを改革して行くことが、都市部と地方都市の共存共栄に繋がるのではと考えています。地域の「働き方・学び方・考え方」変革の取り組み事例として、「PORTO3316 Imari」を他の地域にも紹介していこうと思っています。

なぜ地方でビジネスを始めたのか?

森戸:まず、なぜ地方都市でビジネスを始めようと考えたのかを教えていただけますか?

藤野:私は投資家なのですが、実は東京のど真ん中の会社にはあまり投資していないんです。多くの人が、日本っていうのは大手町と丸の内の会社が地方の会社の生き血を知っていると思っているんですよね。現実は逆なんですよ。

この3年間、5年間を見ると、千代田区と中央区の上場企業とそれ以外の地域の上場企業を比べますと、千代田区中央区の会社の方が株価が伸びていないんです。これ意外な事実ですよね。

これから地方の時代が来るんじゃなくて、もうすでに株式市場という面で見たら、地方の時代なんですよ。だから私は地方の上場企業にどんどん投資していったと。

で、これからさらに何が起きるかっていうと、地方がもっと面白いことになるんじゃないかなと思ってるんです。今予想が確信に変わってるんですけれども。自分の場合は地方でのプロジェクトをやるのに縁があって富山県の朝日町という場所を選んだんですが、やっぱり何がいいかっていうと、楽しい。やっぱり楽しくないと続けることができない。

山口:僕の場合は今香港と東京とそして壱岐で活動をしています。香港に行こうとすると東京からだと片道で4時間近くかかるんですよね。でも福岡から行くと半分の2時間程度で行けるんですよ。東京自体は世界でもトップクラスに便利な街ですけど、福岡も近年、街が急激に発展して来ています。また、福岡空港は街の中心からも近いですし、とても利便性が高い都市なんですよ。私自身が家を留守にすることが多いので、妻子のことを考えると治安が良い地域が良いなと考えておりました。福岡から近いところで、どこか良いところはないかなって漠然と探していたんですよ。たまたま壱岐島に去年の5月に友人たちと旅行で行って、ここは住むのにもいいところだなと。その次に壱岐に行ったときには、もう家族を連れて移住の説得を兼ねて行ってました。

僕の移住の理由は、ビジネスでのアジアへの移動の利便性というところと、子育てが自然豊かな土地でのんびりできるという、その2点が特に大きな理由ですね。地方に生まれ、そのままその地域で住んでおられる方々が気づいていないような魅力は実はいっぱいあって、それをふらっと遊びにいった人間が「ここいいじゃん!」って気づいたりするので、遊びや楽しみの中から、合理的な理由も含めて、移住のきっかけは見つけられるんじゃないかなと思います。

森戸:ありがとうございます。私の場合、なぜ佐賀県の伊万里に決めたかというと、情報化の取り組みを後押しして、先端技術を持ち込めば、様々な新しいビジネスが生まれるのではないか、という可能性を強く感じたからです。地方都市は地域課題が山積ですので、地域課題を解決するビジネスを創造できる機会がたくさんあります。先端テクノロジーによる事業プロデュースを行なっている私を、地域課題が山積の地域にポジショニングするのは面白いかなと。特に伊万里は「伊万里焼」や「伊万里牛」などで知名度もありますから、地域の課題解決の視点で先端テクノロジーとの掛け合わせによる新事業を開発しようと考えています。

縁を作ればふるさとになる、そして人が人を連れてくる

森戸:地域への移住を決めた方の中には、「収入は落ちてもよいが、自身の今までのキャリアを活かしたい、キャリアダウンは避けたい」という考えの方が多くいらっしゃいます。地域で都市部の仕事を継続する、地域で先端テクノロジーを掛け合わせた新事業を創る必要性を痛感しています。

それから、特に都会で生まれ都会で育った方は、自分の生まれ育った場所ではないが、ここは私のふるさとだと言える場所を作ることも必要な時代なのかな、と思います。

藤野:それは、ふるさととは何かっていうところですけど、縁なんだと思うんですよね。たまたまそこに行ったとかであっても縁ができるとそこから繋がりができるので。

そこに縁を感じて、飛び込めるかっていうのがすごい大事じゃないかと思うんです。山口さんはどう思われますか

山口:もう、エイヤって飛び込む以外ありませんね。とはいえ、私の場合であっても家族を移住に対して理解をしてもらえなきゃいけなかったんですよ。そのため、家族を実際に連れて見に行ってみると、いろいろアレコレと自分だと見落としていた課題が出てくるんですよね。その度に都度話し合って、最後の最後は自分のしたい方向に持っていくっていう、地ならしはさせてもらいました。(笑)

またその下見に壱岐に行く度に、その土地の方々とのご縁を太くしたいと思って、毎回いろんな方をご紹介いただいたりしました。その土地の方々とのご縁が欲しいなら自分から積極的に取りに行ったというか。人間は本能的に何回か合えば親しくなれるので。自分の行動で変えられるところは、自分で努力して変化させていくことも大事なことかなと思います。

藤野:やっぱり家族を巻き込むのは大事ですよね。私が朝日町に行く時、妻も一緒に何度も行って好きになってもらって、彼女自身を「みらいまちLABO」のメンバーに加えました。今回のプロジェクトでも、彼女が主体的に計画するようになったんです。そうすると、私のプロジェクトでもあるけれど、彼女のプロジェクトにもなるので、みらいまちLABOでセミナーを成功させるのは、ジブンゴトになったと。自分だけでやっていくと、家族と心の隙間が空いちゃうし。自分に近い人を巻き込むというのはとても大事ですね。

森戸:最近、自治体は、関係人口や交流人口の構築に注目していますが、どうやって関係人口や交流人口を作るのか、という観点で、お二人のご意見を伺いたいと思います。

山口:僕の場合、壱岐島に来てね!とお願いしてないのに『来たい!』と言って来島してくれるんですよ。いきなり友達から「今から壱岐島行っていいですか」って。「山口さん最近楽しそうで、僕も釣りしたいから、行っていいですか」ってくるんです。そしたら漁師さんに「友達今から来るって言ってるけど、船釣りに乗せてもらえますか」って頼むんですけど。

SNSで自分が島生活で楽しんでることを発信していると、周りもやりたくなって来てくれるんです。なんやかんや、僕が楽しんで遊んでいるところに友達もやってきてくれて、結果として関係人口が増えていく状態になる。またその度に島の人を私の友達を紹介していくので、その友人と島内の方がつながっていく。そうするとご縁がどんどん広がっていくというのは結構体験していますね。それを考えると、少なくとも私が移住したことで壱岐島の関係人口の増加に貢献寄できているのかなと思います。

藤野:やっぱり、結局人が人を連れてくるんですよね。強烈なインフルエンサーがいきなりポンとやって来て、その人たちがその次になるようなインフルエンサーを集めながら、地元の人を巻き込みつつ楽しむ・面白がる、というところがすごく大きいんですよね。

この間視察に行った北海道上川郡東川町でも、おしゃれなカフェを作ったら、存外町の人に受けましたと。そうすると、その人を慕って、「私もこんな形でおしゃれカフェを作りたい」という形で、広がるんです。人口8000人の町に、おしゃれなカフェが4つも5つもあるけど、町の雰囲気を作っていくんですよね。それで移住者が増えたりして。やっぱり、面白がる人がいて、それに付き合う人が増えていくのが、最終的には大事なのかなと思います。だから、変化を楽しいと受け止められる街や、地元の人がすごく大切なんです。

地方でビジネスをするために必要なこと

森戸:地方の支援をする中で、新規ビジネスの企画において、「観光資源があるから観光業で」「地域特産品をネットで売りたい」「地域のニーズで開発した自社商品をネットで売りたい」など、ビジネスの視点が狭い、という点がとても気になります。地域外に住んでいる人のニーズや産業構造の変革などを意識したビジネスを生み出していただきたいのですが、地域の方々が新しい事業を創るときにどのようなプロセスや視点で取り組んだ方がいいとお二人はお考えでしょうか?

山口:藤野さんが説明くださっていた、その地域の課題である「穴を埋めろ」っていう考え方はとてもシックリきます。

例えば、空き家問題。痛んだ家を取り壊すのって数百万円単位でお金がかかるんですよ。なので、家を安く解体してくれる事業があったら良いのじゃないかと思うのですよね。その割引原資として家財をリサイクルしたり、家の木材を再利用する企業があるといいんじゃないかなと。アメリカではすでにそういう会社があって、家を潰す時に、その家具や扉、建材を再販しますと。すると物がなくなって、より壊しやすくなって、よりローコストで家を解体できるようになるそうです。

日本の問題でいうと、空き家を潰したいんだけど、高すぎる。これを安くする方法ってないのかなって時に、どういうビジネスモデルが成立するかを突き詰めれば、日本全国の空き家問題の解決の一助に繋がるのではないかと思います。

重要なポイントとしては、自分自身が体感している負の現象に対して、同じような課題感を感じている人はある一定数はいるはずで、じゃあそれをどうビジネスモデルに落とし込んで解決できるかっていう。

同じ問題意識を持つ人が多ければ多いほど、ビジネスとしては値段を抑えることができて、単価が安くなる、その結果、より多くの人が使ってくれるようになって普及するというサイクルのはずなんですよ。そう考えると、離島の生活や地方の生活の中で感じる違和感こそが、いろんなビジネスチャンスに繋がるなと感じています。

森戸:これに関しては様々なシェアリングサービスを活用した事業創造が注目されますね。ただ、日本のシェアリングエコノミーの取り組みは東京に偏りすぎているのでは、という問題意識を持っています。東京の課題解決のためのシェアリングエコノミー事業をヒントにしながらも、地方の問題はやはり地方で考えて欲しいですね。地域の課題解決にシェアリングエコノミーの考え方を取り入れ、新事業として起業・創業のネタにしてもいいと思っています。しかし、そのような知識を持っている人が東京に集中しているのも事実です。その方々が、短期的にでも地方に移住してプロデュースするというのもおもしろいですね。一方、地域では「シェアリングエコノミー的な取り組みは、親切心で成り立っている。だからビジネスにはならない」とも言われます。だからターゲットをきちんと決めておく必要があり、誰に対してサービスを行い、誰からお金をいただくのか、を整理しないと、事業としては成り立ちません。その新事業を担うのは誰か?そこを藤野さんが提唱されている「ヤンキーの虎」に担ってもらえないかと思っているのですが、いかがでしょうか?

藤野:「ヤンキーの虎」っていうのは私の造語で、地元に密着したてビジネスで大成功を収めている経営者のことです。地方に多くいる、いわゆる「マイルドヤンキー」の人たちを雇用している地元の豪族、というイメージです。何が本業なのかよくわからないけど、いろんな仕事をして、金回りいい人って、地方にけっこう多くいるんですよね。例えば、ガソリンスタンドを経営していて、自動車工場もやっていて、パン屋さんもやっていて、という人たちです。

彼らをなぜヤンキーの虎と名づけたかというと、そういう人が今まで過小評価されていたからです。東京の人からすると一体何者なんだろう、と。また地方のエリートというのは、東京や大阪の大学を出て戻ってきて、役所か新聞社か地方銀行かで働いている人たちですから、ヤンキーの虎たちは彼らの基準でも評価されづらい。一方で、地方のエリートはリスクを取りたくないから地元の安定した職に就いたという人が多いのに、地方創生という話になると彼らがリーダーになっている現実がある。でも、安定志向でお店を一つも作ったことのない人がリーダーをやっている状態で、地方創生がうまくいくわけがないんですよね。

そういう面で見ると、地方創生において本当の役に立ちうる人はヤンキーの虎と呼ばれる方々で、こういう人たちをもっと巻き込む必要があると思います。実際にそういう人たちの中で、地方に参画したいとか、声かけると頑張る人はたくさんいるんですよ。その人たちはリアリティーを持って、少額投資の中でもどれだけ儲けるかっていうのを考えている。商売の基礎をわかっているんです。東京の人のアイデアと、地方のヤンキーの虎の目線を合わせれば、いろんなことが出てくるんですね。そういうヤンキーの虎と呼ばれる人たちと協力していくことは、これから大事だと思っています。

森戸:やはり、地域で大変信頼されて、力を持っている方と対立構造を作るのは、得策ではないですね。そういう方々とどうやって共存できるのか、その組み方について伺えますか。

藤野:ヤンキーの虎との関係でまず一番大事なのはリスペクトなんですよね。「おめ―すげーな」みたいなね。その一言でずっといけたりします。(笑)

地方のエリートから見ると、「ちょっと自分たちとは違うやつ」で、東京のエリートから見ると、「地方でいろいろやってるよくわからないやつ」なので。ちゃんと評価されていないことがある。そこのリスペクト、承認から始まると思います。

森戸:これから日本は、シニアビジネスで超先進国、ローカルビジネスで超先進国、と言われないと生き残れないと考えています。そういう意味で地方の課題解決のためのビジネスを考えたり、地方発のビジネスを紹介していくのは大切だと思っています。

藤野:それは本当にそうで、小売系の会社で東京発ってなかなかないんですよ。ユニクロ、ニトリとか。巨大企業になっていく元も結構地方にあるし、でもそれはたまたまその地域に世界規模になるビジネスモデルがあったからなんですよね。

支援側の方が、全国にあるはずだという意思を持って探して拾い出すことが大事だと思います。

森戸:最後に、地方で新しいビジネスを作るには、自治体との連携が必要では、という意見が会場から上がっているようです。特に首長の推進力がないと、自治体との連携は難しいのではないか、と。自治体との付き合い方で、皆さんは何を重視していますか。

山口:僕が引っ越してから1週間くらいした時に、壱岐市の総務課長さんから突然私の携帯に電話がかかってきました。「市長が会いたいって言ってます」と。とりあえず市長さんと面談をしましたけれど。(笑)とにかく、情報の流通はすごく早いです。

だから、首長がどうのっていうよりは、地域の人との関係ってすごく濃いなと思います

小さいことを着実にやっていれば、周りの人は認めてくださると思いますし。

僕はまず小さい成功を作らないといけないなと思ってるんで、鯛の収穫高が多い長崎県で、壱岐の鯛をブランド化したいなと思っていて、釣りを楽しみつつ、そういう活動もやっています。その遊びの中で、釣れた鯛を喜んで欲しがってくれる人がいるのであれば売っていくのもありだと思っていますし。

地域住民の方々と行政との距離感はすごく近いので、ロールモデルをつくってから行政側へそのモデルケースを提供するっていうのは、やりやすいのかなと思いますね。首長の指導力というのはもちろんあった方が良いとは思いますが、結果的には住んでいる周りの方々がそういう流れ自体をつくってくれるんじゃないかなと勝手に期待していますね。

藤野:朝日町の場合は、首長をはじめ自治体の皆さんが個性的でリーダーシップのある人たちだったので、恵まれていたなというふうに思います。森戸さんのいうように、首長の影響力ってすごく大きいのは間違いないです。

ただし、移住してきたりリーダーシップのある人たちが、ちゃんとリスペクトを持って首長をコミュニケーションをとるとか、無駄な対立構造を作らないことはすごく大事で。敵対陣営を作る人とは付き合いづらいなと思うんですよね。もちろん人数が少ないところでいがみ合うのはしょうがないことだけど、町の役場であったり、地域の人であったりに対して、根本的なリスペクト、尊敬の気持ちを持って接していくというのが大事なんじゃないでしょうか。

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