現在、経営とシステムの両方をワンストップでコンサルティングするイメージ情報システム株式会社。しかし、クラウド化に乗り出す前は、オンプレミス機器の老朽化やシステムのサポート切れによるシステムの維持保全などの負荷に悩んでいたそうです。そこで、クラウドサービスの積極的な導入に踏み切ります。新型コロナウイルスの影響下でいち早くテレワークを実施。現在でも、70％の社員がテレワークで働いていており、さらにワーケーション導入による社員の就業環境の向上を目指しています。クラウドサービス導入による費用対効果は年間500万円。クラウドサービスは導入するだけでなく、サービスに合わせて業務における運用の確立が重要だと語ります。システムの老朽化や運用負荷に悩む企業の方は、ぜひご覧いただきたい事例です。
イメージ情報システム株式会社
所在地：東京都千代田区神田猿楽町2-4-11 犬塚ビル1F
設立：2017年10月
事業内容：コンサルティング、システム構築、運用、保守、 BPO、商品販売のワンストップによるサービス提供
従業員数：
IIS事業内容
イメージ情報システム株式会社の本社は東京ですが、名古屋にサテライトオフィスを有しています。事業内容は、コンサルティング、システム構築、運用、保守、 BPO、商品販売までをワンストップでサービスを提供しています。
DXの推進（DXECO）
直近では、経済産業省の DX 推進施策を受け、当社のクラウド技術を背景にパートナーと DXECO をプロジェクト化し、お客様に提案活動を実施しています。
しかし、そんな当社ですが、従来の社内システムはオンプレミス中心で維持・保全してきました。
IT基盤の課題分析
近年、 IT 基盤の見直しをかけて全社的に課題と要望を集約、カテゴライズし、発生要因を分析したところ、IT 基盤の更改・再構築の必要性が浮き彫りになりました。また併せて、名古屋オフィスと本社の基幹システムのロケーションフリー化が急務でした。
IT基盤の課題と対策
発生している課題として、機器の老朽化やシステムのサポート切れ等、システムの維持保全の負荷が重くのしかかってきました。名古屋においては、ネットワークも遅延。こうした課題に対して、クラウドサービスを積極的に導入活用する方針を掲げ、対策を実施することとしました。
新型コロナウイルスへの対応
こうした IT基盤のクラウド化の副産物効果として、昨年度の新型コロナ対策としては、緊急事態宣言第1回目に短期間でテレワークの実施を間に合わせることができました。現在ではテレワーク実施率も70%以上を達成しております。
ERPシステムのクラウドサービス導入事例
それでは一例として、ERPシステムのクラウドサービス導入事例について紹介します。
事業セグメント毎に異なるワークフローの統一やペーパー処理の極力廃止、コストや手間の削減については、従来は複数のシステム、ツールで対応していましたが、システムごとに機能が分散してしまうので、クラウド型 ERPシステムZACで統合いたしました。
また、カスタマイズを極力抑えて、業務フローをシステムに適合させることで約3カ月という短期間で導入を実現しています。
導入効果と今後の課題
クラウド型 ERPを導入した結果、当初目的の成否はこのようになりました。
まずハードウェア老朽化・ソフトウェアサポート切れリスクの解消について。こちらはクラウドに移行したことでハードウェア、ソフトウェアのバージョンアップ、リビジョンアップを任せることが可能となり、達成しました。
次に、プロジェクトライフサイクルに関わる情報の一元管理。これはローカルに散らばっていたシステムをクラウドに一元管理して達成することができました。
事業セグメントごとに異なるワークフローの統一については、事業部ごとに異なるワークフローを会社としてガバナンスを効かせて統一するよう徹底した結果、社内ローテーションも容易となりました。こちらも達成しております。
ペーパー処理極力廃止によるコストや手間の削減について。社内として目的は達成いたしましたが、親会社とのシステム統合が課題として残っているため未達としています。
最後に、クラウドサービスを利用することによる社内システム運用負荷軽減についてです。
こちらは1番目と同様ですが、バージョンアップ・リビジョンアップをクラウドサービスに任せることができるようになったので達成です。
クラウド化の実現によって、月末・月初の会計処理を3人がかりで行なっていたものを2人で対応可能となり残業も削減されました。また、社外に常勤する社員が事務処理のために帰社する必要がなくなり、年間約500万円、社員1人当たり10万円の削減効果となっています。
またこの事例を通じて、クラウドサービスを導入するだけでなく、業務などクラウドサービスに適合した運用の確立が重要という教訓を得ることができました。
将来に向けて
当社では、今後もクラウドサービスを積極的に活用する DX 化を進めていく方針で、これらの取り組みを行っています。
取り組みが実現した未来では、老朽化対策からの解放、システム運用負荷の軽減に加え、テレワークだけでなくワーケーション導入による社員の就業環境の向上を実現してまいります。
さらなるクラウド、DX化推進
さらなるクラウド DX化推進としまして、観光庁の「新たな旅のスタイル」促進事業モデル企業に当社が採択されました。こちらの事業を通じまして、ワーケーションの制度化を推進中です。
また「働き方改革推進コンソーシアム」にもワーケーション分科会の幹事会社として参加しております。
冒頭に申し上げた「DXECO」の推進パートナー企業との協業により、今後も当社だけでなくクラウドサービスを活用した顧客企業のDXプロジェクトを積極的に支援してまいります。
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