IT化、オンライン化が進むことで、人と人とのつながりが希薄になるようなイメージを持つ方は多いのではないでしょうか。コロナ禍でリアルの交流が難しくなったため、ウェビナーやオンラインセミナーなどを活用する企業・団体は増えましたが、その効果について疑問視する声も聞かれます。ナカガワ・アド株式会社はコロナ前からテレワーク、ワーケーションに取り組み、現在も終息後を目指してローカルだけでなく全国的なコミュニティを構築中です。コロナによりオンラインでの人とのつながりが加速し、リアルにも反映。新しい機会も生まれているとのことです。コロナ前後を通して地域振興に取り組まれている事例をご覧ください。
ナカガワ・アド株式会社
所在地：徳島県美馬市脇町大字猪尻字若宮南131-2
創業：1960年1月
事業内容：広告代理業、広告デザイン・印刷、ブランディング・CI・VI、セールスプロモーション、サイン、WEBデザイン、イベント企画・運営、あど畑事業
従業員数：9名
http://www.adjapan.jp/index.html
DXを始めた動機
当社はこの図の真ん中に位置しています。他にも「食」と「農」をデザインする事業として、パートナーの個性多様性が有機的につながるコミュニティ事業「あど畑」、そしてオーガニック商品を販売するECサイト「ベジハッピー」を運営しています。
下の「ADLIV」（アドリブ）というのは、ホステルだけでなく、コワーキングオフィスやカフェの要素も合わせ持つ、”コリビングスペース”地域の交流拠点です。
印刷工場に泊まる「ADLIV」（アドリブ）については、このように新聞でも大きく取り上げられました。
コロナショック以前から、地域の広告印刷会社はネット印刷業者の波に襲われ、事業継続や新規雇用も厳しい状態にありました。そして、新型コロナウイルス感染拡大により、対面サービスが主である観光・飲食・宿泊産業はもとより、広告業界にも甚大な影響を起こしています。
しかし、その反面オンラインセミナーの実施や自治体からの IT 勉強会・SNSの勉強会の依頼が増えつつあり、IT技術の活用による新しい機会が生まれてきました。
コロナの影響で宿泊需要は減少していますが、DXを使って何かできないかと考えたのが、本取り組みの動機です。
DXの実践
ニーズに対応するため地域のパートナーと連携し、IT技術を用いたスキルシェアの動きを作り始めました。テレワークの普及により、ZoomやMicrosoft Teamsといったオンラインのミーティングのツールを活用し、制作メンバー同士のプロジェクトも加速しています。
例えば、宿泊やコミュニティのサブスクリプションサービスを導入。
ワーケーションに対応できる体制を整えました。
他にも、営業部門では、PCをデスクトップからノートに切り替え、移動時間を短縮。
クライアントとの意思疎通がスムーズにできるようになりました。
経理部門もクラウドサービスであるミロク情報サービスを活用し、税理士側との連携も築かれています。
アドリブ大学
「地域と地域・人と人が交わる関係案内拠点」というコンセプトを掲げて運営しているオンラインコミュニティ「アドリブ大学」です。ワークスキルシェアを基本とし「コ・クリエーション×コ・ワーケーション」働き方・遊び方コミュニティーでStudyすることを目的としています。
「対面でのコミュニケーションを基本としたオフライン（リアル）で学べる場」×「どこでも繋がるオンラインで学べる場」のハイブリッド型で、Zoom活用によるオンライン勉強会は月1回ぐらい開催。全国でも活躍されている方をオンラインでお招きしています。ITの進化によって場所がどこでも学ぶ場ができました。
イベント開催・支援
サスティナブル”をテーマに掲げ、環境に配慮した「アドリブシェアマーケット」も開催しています。
また、食と農をテーマにしたオンラインイベント「オーガニックエコフェスタ」もイベント運営として協力いたしました。
他にも、農家の方を対象にしたEC活用勉強会などをオンラインで実施しています。
このように、自治体事業での「EC サイトを活用した商品販売のサポートや講習会」「移住やSOの誘致事業」など、今までになかった仕事を受注するようになり、少しずつ収益も改善しつつあります。
今までなかった仕事がコロナ禍によって生まれたのです。
他にも「ニシアワーケーション」という徳島県西部の仕事・観光・宿泊・食が掲載される、地域のプラットフォームを現在作成中です。行政・自治体・事業者がアライアンスできるプロジェクトを創出するために、共同体でデジタルを使った仲間づくりを進めています。
DXの結果
結果といたしまして「広告業だからできるDXの形」が見えてきました。提携していただける事業者の増加により売上・収益もアップしています。発注側にとっても、DXによりワンストップで多種のデザインやプランニングが期待できるように。
松下幸之助氏は「事業は人なり」と提唱していました。現在では内部の人だけでなく、外部とのつながりも重要なことではないでしょうか。ITサービスを活用して出会うことで生まれる価値は無限大だと考えます。
DXを活用したパートナー連携の今後の流れとしては、コロナが終息してもクラウドサービスは普段の生活の中にすでに溶け込んでいます。無料で使えるサービスも活用し、経営効率化につなげていく予定です。
働き方改革によるテレワークで、当社の社員も自宅でのテレワークが可能になっています。
この流れで、現在使われていないスペースがコワーキングスペースや場所貸しでの付加価値が出てくる可能性があります。こちらは、サブスクリプション（定額制）のプラットフォームとの連携を強化。収益の増大を目指します。
観光・地域振興・関係人口についても、パートナー連携を強化することでチャンスの創出ができると考えています。
DX活用において、一番大事で中心に来るのが「考え方」です。
その「考え方」をもとにサービス活用を行うことで、新たな可能性を切り開いていきます。
DX推進の取り組みを共有しませんか？
日本DX大賞 2025 エントリー募集中
