新型コロナウイルス感染症は、次世代の医療人材の育成においても、甚大な影響を及ぼしています。看護実習生が病院に入れなくなったため、患者に実際に接して学ぶ「臨地実習」が行えなくなってしまったのです。株式会社Medi-LXでは、臨地実習をオンラインで代替するクラウドサービス「Medi-EYE（メディアイ）」を開発。インターネット上で実際の電子カルテ画面に近い模擬カルテを使用した実習を行う仕組みを整えました。現在では、大学専門学校を合わせて約 1000 校ある看護教育機関のうち、160校が導入を果たしています。実際にサービスをご利用いただいた学校や先生方からも大変好評なシステムで、オンラインの看護教育への先鞭をつけた事業といえるでしょう。コロナ禍の中での開発もオンラインで行ったという「Medi-EYE（メディアイ）」をぜひご覧ください。
株式会社Medi-LX
所在地：大阪府和泉市九鬼町448-1
設立：2019年
事業内容：医療実践・人材育成・組織開発に関する学習プログラムや教材の開発及び販売事業など
従業員数：5名
https://medi-lx.jp/
当社概要
当社は 2019 年創業の、看護教育ソリューション提供に特化した企業です。公益社団法人日本看護協会認定の救急看護認定看護師、教育学の専門家に加えエンジニアやデザイナー等が在籍しています。
また、看護のエキスパートが加入するオンラインコミュニティを運営しており、創業当初は対面セミナー活動が主な事業でした。
当社の強みは、オンラインコミュニティの先生方に依頼して開発する教材で、幅広い医学や看護学といった医療に関する専門的な内容を提供できる点です。顧問として、米国のTeachers College, Columbia University（教育専門の大学院）を修了した教育学の専門家も在籍しており、学習科学を踏襲した形態で教材を提供しています。
看護大学・専門学校における社会的課題
現在の看護大学・専門学校における社会的課題は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、臨地実習が行えなかったり、代替実習が困難になっていることです。つまり、対面での学習活動が行えないという社会的課題に直面しています。
課題の解決方法
そこで、当社は解決方法として、今までになかった新しいクラウドサービスであり、教育用の電子カルテとなる「Medi-EYE（メディアイ）」というサービスをリリースしました。臨地実習の代替となるだけでなく、真正性の高い情報と圧倒的な情報量により、実習で定める学習目標に到達するための意図的な学習が可能になるシステムです。
臨地実習とは
臨地実習とは、看護学生が病院に赴き実際に患者様に対して身体所見の確認や日々のケアを検討する実習です。実際に病院の方で電子カルテから情報収集をし、それらの情報を基に看護計画立案を行います。
しかし、現在は病院自体に入れず、情報収集といった行為が行えないという事態に陥ってしまいました。
代替実習
当社が提案している代替実習では、当社が提供する「Medi-EYE（メディアイ）」を使用して、情報収集、看護計画の立案等を行っていただきます。学内での実技の演習としては、シミュレータの利用を提案しています。レールダル社のシミュレータが、「Medi-EYE（メディアイ）」と連携しているので、学内で実習が完結できることが最大の特徴です。
当社クラウドサービスの特徴
Medi-EYEの特徴
「Medi-EYE（メディアイ）」は、学生にとって効果的な学習になるように設計しています。
特徴としては、病院で利用されている電子カルテに近い画面構成となっていて、非常にリアルです。さらに模擬患者の圧倒的な情報量、そして学習科学を踏襲した形態でシステムを開発・提供しています。
さらに模擬事例の内容については、先生方がご希望の通りカスタマイズ可能です。
シミュレータとの連携
レールダル社のシュミレーターと連携しており、「Medi-EYE（メディアイ）」と組み合わせた実習展開を実現できます。
クラウドサービスとしての特徴
Web ブラウザで動作するシステムなので、専用のソフトウェアのインストールは不要となっております。
さらに模擬患者のカルテを搭載する電子カルテですので、個人情報が含まれません。ですので、クラウド上での臨地実習が実現しました。元来の臨地実習の形態とは大きく異なる革新を意味しております。サービスは新型コロナウイルス感染症流行の第二波直前の 2020 年 11 月にリリースいたしました。
推進体制・外部連携
推進体制・外部連携という点に関しては、新たな臨地実習としての位置づけを確固たるものにするために、外部リソースを積極的に活用。具体的には、看護大学の教授等を監修者として迎え入れて皆でサービスを作り上げる形で作成しました。模擬事例自体は、認定看護師や専門看護師の先生方に作成を依頼しています。
さらに社内では、社員も完全テレワークで作業を遂行。エンジニアやデザイナーとの協働は全てビジネスチャットとクラウドツールで完結しています。
また、現在進行形ですが、資料の管理も全てクラウド上で実施しており、帳票類も全て電子化を完了。これらは電子印鑑の導入によって容易に行うことができました。非対面で全ての作業が完結しています。
情報管理について
情報の管理に関しては、一般社団法人日本プライバシー認証機構の第三者認証を取得。こちらも安全に管理を行っています。
クラウド開発の成果について
クラウド活用の成果に関しては、教育用電子カルテの導入施設数が160 となりました。
国内の看護教育機関は大学専門学校を合わせて約 1000 校なので、約 16% 程度のシェアを確保できたということを意味しています。
さらに看護学校以外にも「看護師特定行為研修」という厚生労働省主管の研修にて当社の電子カルテシステムをご利用いただいております。
この教育用電子カルテを用いた実習や演習に関する報告については、様々な先生方に書籍等でご執筆頂いております。
クラウドサービスを導入した結果
クラウドサービスを導入した結果として、教員の目指す、意図的な学習機会の提供を達成できました。当社は看護学・教育学が専門であり、教育効果の高い教材を提供することが可能です。
社員数も少なく、現地に出向いての営業活動等がマンパワーの事情で行えない問題点がありました。ただし、製品自体をクラウドサービスとして展開したことで、営業活動も全て遠隔会議システムで完結することができました。
その結果、非常に多くの教育機関に採用いただけています。当社は教育用の電子カルテ以外にも、オンラインセミナー配信サービス「Medi-L（メディエル）」も展開していますが、これらも全てクラウド上で完結するサービスです。
経営が安定したことも、クラウド活用の大きな成果です。創業当初は経常利益も赤字でしたが、教育用電子カルテのサービスを開始して11ヶ月が経過いたしましたが、売上高も大幅に上がり、経常利益も黒字に転換して、安定化することができました。
経営の安定だけではなく、実際にサービスをご利用いただいた学校や先生方から「自分たちの教育の改善にもつながった」「演習や実習の質が向上した」というお言葉もいただきました。ご利用いただく皆様にとって、本当に価値のあるサービスを提供できていると確信しております。
全国ワークスタイル変革大賞 2025
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