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ワークスタイル変革が進まない一番理由は「人事、労務に関する懸念」マネジメント層の意識改革がワークスタイル変革実現の第一歩

ワークスタイル変革が進まない一番理由は「人事、労務に関する懸念」。
デロイトトーマツ コンサルティング合同会社が発表した「『ワークスタイル実態調査』(2015年版)」で明らかになりました。

同調査によるとワークスタイル変革が進まない理由としては「人事、労務に関する懸念」が59%と一番高く、次いで「社内に推進体制がない」54%、「セキュリティリスク」52%と、会社外で仕事を進める上での環境や制度面についての懸念がワークスタイル変革実現を阻む壁となっています。

特に人事労務関連の懸念要素としては、「時間管理が困難」が76%、「業務管理が困難」75%、「評価が困難」68%とマネジメント層の懸念が浮き彫りとなっています。

ワークスタイル変革の目的にも大きな変化が

「ワークスタイル変革の目的」という問いに対しては、「多様な人材の維持・獲得:84%」、「イノベーションの創出:54%」、「コミュニケーションの活性化:54%」が上位3つの回答となりました。
2013年時調査では「費用削減」が目的としている企業が50%を占めましたが、今回の調査では32%と急減し、ワークスタイル変革の目的として「新しい価値創造」が注目されていると推測されます。

ワークスタイル変革のニーズを感じている企業は増えている

「ワークスタイル変革への変革のニーズを感じている」と回答した企業は全体の81%を占めているものの、実際にワークスタイル変革に取り組んでいる企業は34%に留まっていると同調査では伝えています。ニーズは感じているものの行動に移せない企業が半分以上もあるのが今の日本の現状です。人口減少社会を迎えるにあたって、優秀な人材を活用するためにワークスタイル変革は成長を志向する企業にとっては取り組まないといけない課題といえるでしょう。

ワークスタイル変革実現のために

本調査から読み取れるのは、現在のマネジメントの仕組みや考え方が毎日通勤をして同じオフィスで働くことが前提になっていることです。「いつでも」「どこでも」働くことができる時代ということをマネジメント層が理解し、「新しい管理」や「新しい評価」を創り出すことができるかどうかが、ワークスタイル変革実現の鍵を握っていると言えます。

ワークスタイル変革の目的として「イノベーションの創出」が挙げられていますし、人事労務関係の管理や評価制度も現在の延長線上ではなく、「これからの当たり前」となるようなイノベーションが必要といえるでしょう。

2月19日に発刊された「エバンジェリストに学ぶ成長企業のためのワークスタイル変革教本」には、エバンジェリストが語るワークスタイル変革実現のヒントがたっぷり詰まっています。ワークスタイル変革でお悩みの方はぜひご確認ください。


<調査概要>
調査主体:デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
調査期間:2015年7月-9月
調査目的:企業側の視点から、制度、テクノロジー、オフィス環境、企業文化(カルチャー)といった複合な観点でワークスタイル(WS)に関する取り組み状況の調査・分析を行い、ワークスタイル変革の課題と解決の方向性を明らかにする。
回答企業数:上場企業を中心とする200社(従業員数10,000名以上25社、1,000~9,999名72社、999名以下103社。製造業102社、非製造業98社。外資系15社、日系185社)
関連リンク:http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20160222.html


執筆者:櫻木 諒太 JASISA ビジネスプロデューサー

中小企業支援の現場で公的支援の限界と成長企業の支援機関が必要だと痛感し、2015年「ベンチャー社団 JASISA」にジョイン。 意欲のある企業や街の魅力を最大限に活かすための、新しい働き方や新規事業立ち上げ支援、クラウド活用した地域間連携などに取り組んでいます。

JASISA HP:http://www.biz-solution.org/

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