地域や企業にデジタルトランスフォーメーションを実現するための情報をお届けします

デジタル化応援隊事業とは?~中小企業向け編~

感染症や働き方改革関連法、社内文書の押印の撤廃など、中小企業は今後数年にわたって発生する、労働環境の多様な変化への対応が求められます。社内業務のデジタル化やIT活用もその一つで、次のようなお悩みをお持ちの中小企業や小規模事業者は多いかもしれません。

  • テレワークやオンライン会議を導入したいが、どのようなツールやシステムが必要なのか相談したい。
  • 税の申告をオンラインで行いたいので電子帳簿に切り替えたい。
  • 企業からの受発注取引を電子化したい。
  • デジタル化と言われても、そもそもどこから手を付ければいいのか分からない。

中小企業は、デジタル化やIT活用を進めるための人的リソースやノウハウが不足している企業が多いのが現状です。そうした中小企業に対して、デジタル化に関するスキルや専門知識を有するIT専門家をマッチングする「中小企業デジタル化応援隊事業」が支援いたします。

デジタル化応援隊事業とは?

「中小企業デジタル化応援隊事業」は、デジタルツール(※)を導入したい中小企業のデジタル化・IT活用に向けた取り組みなどを、デジタルツールに知見のあるIT専門家が支援する事業です。利用するには登録申請が必要で、その情報をもとに支援を希望する中小企業とIT専門家を中小企業デジタル化応援隊事務局がマッチング支援を行います。

(※)デジタルツールとは?テレワーク、EC構築、ホームページ、RPA導入、グループウェア導入、セキュリティ強化、AI、インターネットバンキング、ERP導入、HR領域デジタル化、社内向け研修デジタル化、オンライン会議導入、オンラインイベント、各SaaS導入検討、IoTツール導入、ペーパーレス推進、DBサーバー、通信環境・サーバー、デジタルマーケティング、IP電話など

相談できることは?

デジタル化やIT活用に関する内容であれば、全て相談可能です。また相談したい領域も、原則全てOKです。以下に記載した具体例をご覧になり、不明な点があれば中小企業デジタル化応援隊事務局までお問い合わせください。

【デジタル化やIT活用の相談例】

  • テレワークの始め方
  • 電子マネー導入
  • ECサイト構築
  • 社内文書のペーパーレス化
  • 電子印鑑
  • 社内ネットワークのセキュリティ強化
  • チャットツール導入による社内コミュニケーション活性化など

※相談の際の注意事項

中⼩企業は、複数の部署で相談案件を登録いただけます。ただし、同⼀内容の相談案件を複数登録することはできません。また、1人のIT専門家が支援できるのは1件のみです。複数名のIT専門家の支援を受けたいとき、相談案件を分けていただく必要がございます。

費用負担は?

中小企業デジタル化応援隊事業事務局は、中小企業の相談に応じてサポートを提供したIT専⾨家に対して、最⼤で3,500円/時間(税込)の謝⾦を⽀払います。中小企業デジタル化応援隊事業を活用すると、中小企業の皆様は、500円/時間(税込)をご負担いただくだけで、IT専門家からの支援をお受けいただけます。

なおIT専⾨家の⽀援単価は、1つにつき1⽀援までとなっており、中小企業とIT専門家との間で協議したうえで⾃由に設定可能です。また支援単価を変更する場合、⽀援計画書(=業務委託契約)を別途作成する必要があります。

登録までのステップは?

(1)「中小企業登録フォーム」からの登録申請

「中小企業登録フォーム」から登録申請を行います。「紹介者、団体等」の箇所は、「紹介者、団体等あり」としていただいた上で、プルダウンメニューから「日本デジタルトランスフォーメーション推進協会」をお選びください。

(2)「登録審査結果通知メール」の受領

登録申請完了から約1~3営業⽇後に、審査の通過可否に関わらず、中小企業デジタル化応援隊事務局から「登録審査結果通知メール」が届きますのでご確認ください。審査を通過した場合、審査結果通知メール内に⽀援先企業登録完了と、個別の中⼩企業IDを合わせてお知らせいたします。

※ご使用のメールソフトによっては、登録審査結果通知メールが迷惑メールフォルダに自動的に振り分けられていることがあります。1~3営業日が経過しても届いていない場合、迷惑メールフォルダもご確認をお願いいたします。

「中小企業デジタル化応援隊事業」をぜひご活用ください!

突然降って湧いたように現れた新型コロナウイルスの感染拡大により、何らかの対策を講じる時間的な余裕すらないまま、中小企業は、外出自粛や営業時間短縮などの政府や自治体からの要請に応じなければなりませんでした。その結果、個人消費が冷え込み、経営難に陥った中小企業や小規模事業者も少なくありません。

今後数年、「Withコロナ」時代と呼ばれる、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬が開発されるまでの期間が続くことを考えると、テレワークやオンライン会議をはじめとしたデジタルツールの導入は、必須になってくるでしょう。

「デジタルツールを導入したい」とお考えの中小企業様や小規模事業者様はぜひ、「中小企業デジタル化応援隊事業」をご活用ください。

なお中小企業デジタル化応援隊事業の登録受付期間は、2020(令和2)年9⽉1⽇〜2021(令和3)年1⽉31⽇です。登録は受付期間中にお願いいたします。⽀援事業実施期間は、2020(令和2)年9⽉1⽇〜2021(令和3)年2⽉28⽇です。 

SNSでフォローする