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地方創生とクラウドソーシングの可能性って?

こんにちは。JASISA事務局です。
地方創生について各所でさまざまな取り組みが行われています。そのなかで地方創生の手段として「クラウドソーシング」が注目を浴びています。JASISAとしても地方創生支援の一環でクラウドソーシングの受発注サポートを行っています。最近では9月3日にランサーズが「ランサーズエリアパートナープログラム」を発表しています。

“ランサーズは9月3日、地方の自治体や事業者と連携して、クラウドソーシングを通じた仕事機会の創出や、仕組みを作ることを目的にした「ランサーズ エリアパートナープログラム」を開始したことを発表した。全国からパートナーを募集するが、先行事例として、自治体では鹿児島県奄美市、民間企業では福岡の西日本新聞、地域団体では群馬県桐生市のNPO法人キッズバレイが活動を開始する。”

 9月3日付 Cnet(http://japan.cnet.com/news/business/35069848/)より引用

そもそもクラウドソーシングとは?

クラウドソーシングとは不特定の人(クラウド=群衆)に業務を外部委託(アウトソーシング)するという意味の造語で、発注者がインターネット上のウェブサイトで受注者を公募し、仕事を発注することができる働き方の仕組みです。
場所、時間にとらわれない新しい働き方のひとつとして注目を浴びています。

なぜ地方創生でクラウドソーシングが注目されているのか?

クラウドソーシングは原則インターネットで仕事の受発注が完了するため、場所・時間に取られず仕事を受注でき、地方へしごとを引っ張る手段として効果を期待されているからです。

「しごと」をつくりが地方創生の一つのキーファクターであるということが、地方創生の政策検討の報告書からの一文からも伺えます。

“地方への新しい人の流れをつくるため、しごとの創生を図りつつ、若者の地方での就業を高めるとともに、地域内外の有用な人材を積極的に確保・育成し、 地方への移住・定着を促進するための仕組みを整備する。”

【出典:政策検討チーム報告書P2】

ビジネスのインフラがインターネットではない時代では、工場誘致が仕事を地方へ移す手法でした。そのための自治体もこぞって工業団地を開発していました。
一部で国内工場への回帰もありますが、工場の海外移転や機械化は進んでおり、工場が生み出す雇用力というのは低下していると言わざるを得ないでしょう。
このような背景もあり、仕事を地方へ引っ張るやりかたとして、自治体がクラウドソーシングに注目していると思われます。

クラウドソーシングを活用したJASISAの取り組み

JASISAは、クラウドソーシング協会のクラウドソーシング・プロデューサー認証団体です。
クラウドソーシングを経営に生かす手法をや発注の支援を行っています。
JASISAでは、発注者側の支援だけでなく、地方創生支援の一環として、地方でクラウドソーシングを活用して仕事の受注ができるワーカーの育成、パートナー企業と連携し「しごと」作りにも取り組んでいく予定です!

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