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デジタル化応援隊事業とは?自分のデジタルスキルを還元しよう!〜IT専門家編~

2020年に入って、中小企業を取り巻く環境には大きく3つの変化が生じました。1つめは、新型コロナウイルスの流行に伴う外出自粛要請。2つめは、働き方改革関連法が4月から中小企業も適用対象になったこと。そして、デジタル化を主要な施策として掲げる菅政権の発足です。

企業は当たり前のように全社員に求めてきた会社への出社をはじめ、社内で実施していた業務内容を見直す必要に迫られています。そうした企業に対して、中小企業の業務におけるデジタル化やIT活用のサポートを充実させるため、中小企業デジタル化応援隊事業では、兼業や副業、フリーランスなどで活動するIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として派遣しています。

中小企業デジタル化応援隊事業とは?

中小企業は2020年から今後数年にわたって、以下の課題に対応しなければなりません。

  • 新型コロナウイルスの感染拡大の防止
  • 事業活動の維持・強化
  • 働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入などの法律改正や制度変更など

中小企業からの相談内容や発展段階などに応じて、デジタルツール(※)に詳しいIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として、中小企業デジタル化応援隊事業事務局がマッチングを行い、企業の成長と発展を支援する事業です。中小企業におけるデジタル化を、継続的に支援するための環境整備を目的としています。中小企業への支援方法は、直接相談を受けた企業に出向する他、オンラインでも可能です。

(※)デジタルツールとは?テレワーク、EC構築、ホームページ、RPA導入、グループウェア導入、セキュリティ強化、AI、インターネットバンキング、ERP導入、HR領域デジタル化、社内向け研修デジタル化、オンライン会議導入、オンラインイベント、各SaaS導入検討、IoTツール導入、ペーパーレス推進、DBサーバー、通信環境・サーバー、デジタルマーケティング、IP電話など

では、IT専門家として登録するときの条件やスキルについて見ていきましょう。

どんな条件やスキル、経験が必要なのか?

参加できる条件

●個人で活動しているフリーランス、副業・兼業の方

企業と雇⽤関係を維持しながらフリーランスとしても働いている場合(副業をしている場合)も、IT専⾨家へ登録可能です。ただし、その状態で中小企業をサポートしていることが勤務先に知られてしまった場合、勤務先と以下のトラブルが発生してもご自分で対応しなければなりません。

(1)副業を認めていない企業に勤務している

(2)勤務先の業務で得た情報をもとにサポートをした

●法律に定められた認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター(※))として、認定を受けた法人に所属する方

(※)認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター):中小企業のデジタル化・IT活用を支援するため、ITツールを提供する企業などを「情報処理支援機関」として、経済産業大臣が認定する制度。

IT専門家に必要なスキルや経験

中小企業からの相談に対応できるスキルや知識があれば、​特別な資格は必要ないようです。IT専門家登録申請の際、これまでの職歴で培ってきたスキルや知識を必ず明記してください。

IT専門家登録までのステップは?

フリーランスまたは副業・兼業者、認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)企業のいずれかによって、IT専門家登録の手順が異なります。

フリーランス、副業・兼業者の場合

(1)「IT専⾨家登録フォーム」からの登録申請

IT専⾨家登録フォーム」から登録申請を行います。ただし「紹介者、団体等」の箇所は、「紹介者、団体等あり」としていただいた上で、プルダウンメニューから「日本デジタルトランスフォーメーション推進協会」をお選びください

(2)「登録審査結果通知メール」の受領

登録申請完了から約1~3営業⽇後に、事務局から「IT専⾨家登録審査結果通知メール」が届きますのでご確認ください。事務局内の審査を通過した場合、IT専⾨家として登録されます。審査結果通知メールにて個別のIDをお知らせいたします。

※登録ボタンを押した後、登録システムから⾃動送信される「登録受付通知メール」や、登録申請後1~3営業⽇後に事務局から送信される「登録審査結果通知メール」が届かない場合には、迷惑フォルダなどをご確認の上、中小企業デジタル化応援隊事業事務局までご連絡をお願いいたします。

認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)の場合※既に登録済みの場合

(1)まずは御社が、認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)として登録されていることをご確認ください。

(2)登録申請時に、経済産業省の「情報処理支援機関検索」から事業者名をコピーしたあと、国税庁法人番号のホームページから自社名(法⼈番号)を選択してください。スマートSMEサポーター企業所属のIT専⾨家として⽀援を実施する場合、スマートSMEサポーター企業に謝⾦をお支払いするため、御社の⼝座情報をご入力ください。

※認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)として登録されていないときは

2020年9⽉8⽇から、「スマートSMEサポーター法⼈新規登録申請フォーム」より申請できるようになりました。GビズID(※)を取得していれば、そのまま登録申請にお進みいただき、取得していなければ取得後に、登録申請をお願いいたします。

(※)GビズID:複数の行政サービスを1つのアカウントで利用可能な認証システム。アカウント登録で、このシステムにつながる行政サービスを利用できる。

ITスキルや専門知識をお持ちの方は、「IT専門家」登録を

今社会全体で、デジタル化の動きが活発化していきます。そのような状況にあって、中小企業から「ITの専門知識を持つスペシャリストに相談したい」との要請が多く寄せられています。

IT専門家として登録し、実績を積み重ねていくうちに、サポートしている企業以外からも依頼をされるようになるでしょう。中小企業デジタル化応援隊事業を活用して、デジタルスキルをお住まいの地域の企業に役に立てることで、地域経済へも貢献できます。ITスキルや専門知識をお持ちの方はぜひ、IT専門家登録をお願いいたします。

なお本事業の受付期間は、2020(令和2)年9⽉1⽇〜2021(令和3)年1⽉31⽇となります。受付期間中に本事業への登録をお願いいたします。また⽀援事業実施期間は、2020(令和2)年9⽉1⽇〜2021(令和3)年2⽉28⽇です。

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