経革広場は、地域や組織の変革に取り組む人たちがつながる場です。変革に取り組む人の日々の活動やノウハウを発信し、地域や業種や世代にとらわれない連携を促進します。

海外労働者の雇用

総務省の労働力調査と外国人を雇用する事業所の厚生労働省への届出を元に計算すると、昨年10月末の外国人労働者数は約128万人、外国人を雇用する事業所は、約17万ヶ所、になります。留学生・技能実習生・専門技術的分野の正社員・日系人や日本人の配偶者などの外国人によってもはや国内産業は支えられている現状です。(2017年12月の有効求人倍率 1.59倍)

 

外国人労働者数約128万人=岩手県の人口とほぼ同じです。
また、平成30年東京23区の外国人の新成人の割合は、新宿区が1位で45.8%(1837人/4004人)、2位 豊島区38.3%、3位 中野区27%・・・となり、東京23区新成人8万3000人のうち約1万8000人が外国人となり、8人に1人が外国人となった。

 

(余談)50年後、秋田県の人口は2人なるとか、ならないとかと言われております。
2050年(32年後)、には日本の市町村は半分になると言われています。女性が少ない町ほど消滅する可能性が高いことになります。
*皆様、女性を大切にしてくださいね。

 

アジア各国に少子高齢化まで抜かれようとしています。中国の高齢化社会の突入が2025年(7年後)となっているのですが14億人の人口を抱える中国で10%が65歳を超えていくと1億4000万人の老人が生まれてしまうことが問題となっています。1億4000万人の介護要員はアジア全体でも調達が不可能なのでは?という状況です。いまこの時点でももはや、アジア全体が人手不足に陥ってしまうような状況です。私たちの日本をとりまく社会環境は大きく変化し始めているということを理解したうえでここだけ見ていますと、もう日本の外国人技能実習制度すら机上の空論ではないかと考えます。

 

現在の日本政府が推進する「外国人技能実習制度」もアジアの労働者争奪戦で敗北する可能性が高くなってきています。

<在留資格の相違点比較>

<外国人労働者を受け入れるメリット>
若い労働力の確保
海外市場への足掛かり

<外国人労働者の受け入れるデメリット>
手続きなどの手間がかかる
日本人の雇用とそう変わらないお金がかかる

 

当社では、事業再生のコンサルティングの一貫で顧客の人材不足解消を目的に昨年12月後半よりベトナム送出し機関(アンビングループ)他と業務提携をしベトナム人の正社員紹介(技術・人文知識・国際業務区分)と技能実習生の紹介等々は開始しました。ご不明なことなどあればお申付けください。

外国人労働者サイト http://fggroup.jp

——————–
執筆者:
NPO首都圏事業支援機構 理事
株式会社FGグループ 代表
吉野 兼司氏
1965年生まれ。埼玉県出身。平成14年5月より企業/事業再生・FCコンサルティングを開始。平成18年より小売店舗20店舗を展開、平成21年9月中小企業に特化した事業再生FGグループを設立。豊富な実績と経験を活かし、全国の中小企業の事業再生に日々取り組んでいる。JSK事業戦略研究会 会員、NPO法人首都圏事業支援機構 会員

SNSでフォローする