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台風19号襲来にみた 会社経営のリスクマネジメント

この度の台風により被害に遭われた皆さまへ心よりお見舞い申し上げるとともに一日も早く、日常を取り戻せますよう祈っております。

私の所属するNPO東日本事業支援機構のあるさいたま市でも、テレビ報道されないような河川の氾濫や家屋・田畑への浸水がさまざまな箇所でおきていました。筆者の居住地区(荒川とその支流)でも台風の上陸と共に危険水域に達しやようで、夜通し避難指示がでておりました。幸いなことに氾濫することもなく、一方で情報過多から来る混乱に巻き込まれることもありませんでした。

昨今は、TVやラジオ、インターネット、スマホのニュースアプリを通じて、災害の予測や避難に係る情報が豊富に流れます。一方で今夏のような被害が不幸にも生じています。今回は、このような状況の本質を読み解きながら、今回の台風とその災害における体験を通して経営にも通じると思える「リスクマネジメントの視点」について気づいたことをお伝えしたいと思います。

本記述の主旨は、今回の台風被害にあわれた方やマスコミ・報道等に対し何らかの提言や是非を問うものではありません。筆者が感じた予測される災害へのリスクマネジメントの在り方ついてコメントするものです。

まず、今回の台風19号に対する報道の多くが「これまでにない最大規模の台風」を強調したように思えます。結果、視聴者や多くの市民が「暴風」をイメージしやすい状況にありました。千葉を襲った台風15号の「暴風被害」報道や体験の記憶も残る中で「風」に対応する意識が強くなったと考えます。

「大雨」・「洪水」・「水害」についての配信はなかったわけではありませんが、情報の受け手側からするとどうしても「暴風」とその対策を優先してしまった印象が残ります。スーパーやコンビニ、ホームセンターから真っ先に養生テープが売り切れた現状が多く報道されましたが、この懸念を裏付けています。

一方で、台風上陸の数日前から、あるいは昼夜問わず「避難指示」をTVや地域の防災無線・SNS・エリアアラームで行っていたにもかかわらず、各所で避難できずに取り残され方が少なくありませんでした。しかるべき避難行動を執れなかった方がおられたという印象を受けました。

筆者は、報道を確認し、自らの意思で最寄りの避難所に家族とともに行きました。避難者は思ったより人は少なく、また避難した方々の緊迫感や混乱の様子もありませんでした。

筆者のこの体験は、会社経営におけるリスクマネジメントに役立てることができると思うのです。

各種の報道や情報から「暴風被害」を強くイメージした印象があります。このイメージが避難行動を回避したように思います。これは、情報の受け手である私たちの心理に「正常性のバイアス」が掛かっていたように考えます。

「正常性バイアス」とは、心理学の用語で、社会心理学や災害心理学だけでなく、医療用語としても使われるものです。人間が予期しない事態に対峙したとき、「ありえない」という先入観や偏見(バイアス)が働き、物事を正常の範囲だと自動的に認識する心の働き(メカニズム)を指します。

生活や仕事の中で様々な出来事に遭遇したり、報道に触れたりする度に強く反応しているとストレスになります。人間は、ストレスを回避するために自然と“脳”が働き、“心”の安定維持する機能「正常性バイアス」が備わっています。ところが、この防御作用ともいえる「正常性バイアス」が度を越す場合があります。

一刻も早く避難行動を促されながらも、“脳”の防御作用(=正常性バイアス)によってその認識が妨げられ、結果、生命の危険にさらされる状況に陥ります。

こうした心の働きは災害に対峙した場合だけでなく、経営者にはいつでも起こりえることです。

生前お世話になった経済評論家のJSK事業再生研究会前会長の清水洋先生から「時代や環境の変化を予測するには、一日のうちにできる限り長く時間をかけて情報を収集して現状の把握に努めなさい」と教わりました。「時間をかけるのは数多くの情報から的確な判断材料だけを抽出するため」とおっしゃられた先生の言葉を、奇しくも今回の台風の避難体験から思い出しました。

情報が交錯し複雑なように見えている経営のリスクマネジメントも、バイアスをかけることなく数多くの情報から有効な情報を的確に収集したうえで自身の経験を通して培われた直感や知見を加えて的確な判断ができるよう、我々も日々経営力・人間力を高めていけたらと考えます。

執筆者

高巣 忠好氏
認定経営革新等支援機関NPO東日本事業支援機構 理事長

1971年生まれ。愛知県豊田市出身。
時計・輸入雑貨量販店・ベンチャー系卸売会社・輸入卸売会社に勤務。チーフマネージャーを務め、コンサルティングファームに転職後独立。
「過去を否定せず、時流に合った方針・計画に書き直す」=アットリライトを理念として中小企業の経営改革支援や事業承継、事業再生の指導を実践している。
認定経営革新等支援機関NPO東日本事業支援機構[関財金1 第145 号] 事務局長

1971年生まれ。愛知県豊田市出身。時計・輸入雑貨量販店・ベンチャー系卸売会社・輸入卸売会社に勤務。チーフマネージャーを務め、コンサルティングファームに転職後独立。「過去を否定せず、時流に合った方針・計画に書き直す」=アットリライトを理念として中小企業の経営改革支援や事業承継、事業再生の指導を実践している。認定経営革新等支援機関NPO東日本事業支援機構[関財金1 第145 号] 事務局長。

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