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頑張れ、事業再生アドバイザー!

1.日本の人口
先ずは、この数字をご覧ください。総務省が発表している「5歳刻みの日本人の人口」です。在日外国人を含めると各年、数万人増えます。
15~19歳    5,955千人 (@1,191千人)
10~14歳    5,699千人 (@1,139千人)
 5~ 9歳    5,280千人 (@1,056千人)
 0~ 4歳    5,163千人 (@1,032千人)
2.中小企業の数
中小企業庁の発表では、日本の中小零細企業の数は、385万社です(2012年)。
この数は毎年10万社ずつ減っていますので、現在は370万社だと言われています。
3.人が採用できない
「1」で見てきたように、各年代の人口は多い層でも119万人しかいません。就職せずに起業したり、留学したり、学校に残る者も居るでしょうし、大企業は数百人単位で採用をします。〝中小零細企業は、3社に1社が一人雇えるかどうか〟という時代になっているのです。少子化で売上が細るのも大きな問題ですが、それ以前に仕事をしてくれる人が居なくなるのです。実は今、国が最も頭を痛めているのがこの問題です。
4.原因の一つは、銀行や経営者、税理士やコンサルに
平成バブル崩壊後、20年が経過しました。この間、どの企業も生き残りを賭けて、リストラを敢行してきました。人を減らせ、人件費を削減せよ、とアドバイスされて来た経営者や先生方も多いのではないでしょうか。職を失えば勿論ですが、給与が減れば結婚も出来ません。その結果が「1」の少子化です。目先の辻褄合わせだけに走った我々大人の責任だと言えます。
5.国(金融庁)の動き
(1)リスクマネー
この夏以降、各銀行の頭取が国に呼ばれて〝リスクマネーを出せ〟と発破を掛けられています。これはかなり強硬、執拗に言われているようで、私の周囲でも秋以降、銀行からの融資姿勢が随分と変化してきています。国の目的は二つあります。①給与を上げる(→結婚を促し出産率を上げる)、②消費税を上げても払えるようにする。
(2)廃業支援
企業の数と就職人口の乖離は如何ともし難いのが現実で、国は全産業に〝数を減らせ〟と言っています。これは銀行とて例外でなく、地方銀行を例に取ると、私の地元では、京都銀行が関西と北陸地方をカバーする方向を国は考えています。ちなみに中国地方は広島銀行、四国は伊予銀行、関東は千葉銀行、東北は七十七銀行が中心になるようです。
(3)選挙の影響
実は、金融行政は選挙と密接に結びついています。自民党は従前より〝廃業しろ(数を減らせ)〟と声高に叫んできました。ところが、7月の滋賀県知事選挙、11月の沖縄知事選挙で敗退し、今また解散総選挙をしているものですから、方向が〝廃業から転業支援〟に変わって来ています。廃業と言えば選挙を勝ち抜けないからです。
6.認定支援機関の役割
自民党が300議席を確保する見通しであると数日前の新聞に書いてありました。そうなると、既定路線が継承されることになり、認定支援機関の役割が追加されます。以下の①に加えて、②③が要求され、これらを反映した④が課せられることになります。②③を身に着けて貰うため、来年の夏頃に3日程度の研修会が予定されています。
① 経営改善計画を策定、モニタリング ← 従来の役割
② ビジネスになる〝資源〟を見出す
③ その〝資源〟を売り出す「販路」を策定する
④ ②③を反映した経営改善計画を策定、モニタリング
7.海外
2013年11月に、日本企業の現地子会社の経営改善に関する依頼を受けて、アメリカ西海岸にある会社に出向きました。社員は総勢38人ですが、何と、純粋のアメリカ人は2人だけで、後は、台湾、マレーシア、フィリピン、ベトナム、韓国、オーストラリア、日本の混成チームです。多様性組織は強いと言われますが、アメリカ社会は正に多様性社会。人種間のトラブルは絶えませんが、日本が目指す一つの方向であると実感しました。海外に打って出る、というのは、国(経済産業省、中小企業庁)が掲げている中小零細企業支援の柱の一つでもあります。同庁のアンケートによると、中小零細企業が海外に出る時の最大の障害は〝良きアドバイザーが居ないこと〟だそうです。我々アドバイザーが、この役割を担わなければならないことは、言うまでもありません。
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執筆者:
矢島健二 NPO法人 西日本事業支援機構)  
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