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事業計画書を作るのは難しい?


事業計画書を作るのは難しい?
小職の所属する NPO 東日本事業支援機構は、おかげさまで昨年 3 月に認定経営革新等支援機関となり、新たに設けられた創業支援施策である「中小企業経営力強化事業」の活用アドバイスも行っております。
もちろん様々な事情により事業がうまくいかず、一度撤退した起業家の再挑戦を支援する事業再生も例外ではなく、事業の存続を望み「経営改善計画策定支援事業」を活用して起死回生を試みる企業様もいらっしゃいます。
先に挙げた「経営力強化事業」も、「経営改善計画策定支援事業」も、活用するには事業計画の作成が必須となります。多くの中小企業経営者は、頭の中にビジョンや新規に始め
たい事業の構想をお持ちですが、その内容をなかなか事業計画書に落とし込めず、実際申請するにあたり最も時間を要するのがこの作業となります。
そこで今回は、事業計画書を作成するために必要なことは何か、どうしたら経営者の方ご自身の頭の中にあるイメージを「計画」という形にアウトプットできるようになるのか、という点について考えてみたいと思います。
まず『事業計画書を作ってください』といわれて真っ先にすることは、申請しようとしている施策の事業計画フォームの確認です。様々な事業計画のフォームが支援策ごとに存在しますので、該当するフォーマットを施策の概要等が 発表されている官公庁のホームページよりダウンロードします。フォーマットを取得したからといって、すぐ書き始めるのはあまり得策ではありません。まずは、頭の中にあるイメージを、次に上げる3つの要素に整理することが大切です。
1.『自分はなにができるのか』
2.『自分はどうありたいのか』
3.『自分はどうしていかなくてはならないのか』
上記は先に挙げた「経営力強化事業」や「経営改善計画策定支援事業」など、各種補助金事業の申請に必要な事業計画書に必ず盛り込まれていなくてはならない要素であり、かつ審査・採択を行うにあたり重んじられる共通の要素でもあります。兎に角一度ざっくばらんに書き出して整理してみることをおすすめします。
例えば『自分はなにができるのか』が整理できれば、既存事業について説明できますし、ひょっとすると今までに想像もしなかった新規事業のアイデアの種にもなるかもしれません。
また『自分はどうありたいのか』を整理すると、イメージしているビジョンを文章にすることができます。ざっくりこのくらい儲けたい・・・というイメージも文章のみならず数字で表示することでより明確になってきます。 このように3つの要素に整理し、それぞれをより具体的に 表現していくことで、事業計画書に必要なパーツのほとんどが揃うのです。
この段階で初めて、事業計画のフォームをじっくり確認します。すると施策ごとに様々なフォームが存在するなかで、概ね共通した次のようなパターンがあることに気づきま
・「事業概要」
・「既存事業の内容(定性的・定量的)」
・「新規事業の内容(定性的・定量的)」
それぞれの項目に、先に頭の中のイメージを整理して用意した「パーツ」を組み合わせて記載すると、事業計画書案が作成できます。これに適宜肉付けしていくことで、より完成度の上がった立派な事業計画書が出来上がるのです。
現在認定支援機関の数は 19,788 機関(2013/12/4 現在)といわれています。
先に挙げた「経営力強化事業」や「経営改善計画策定支援事業」等の施策を申請するにあたって最寄りの認定機関を探す場合、事業計画書作成を経営者の方に「丸投げ」する機関があると聞きます。そのような機関は、事業計画作成を得意としていない可能性があります。
本来は経営者ご自身で事業計画書を作成するのが望ましいのですが、時間にも限りがあります。ぜひ適正な計画策定時の助言・指導をいただける認定機関をお探しいただきた いと思います。
もちろん当 NPO では、実務者が豊富な経験をもとに助言・指導を行っております。なんなりとご相談ください。
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執筆者

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高巣忠好
NPO 東日本事業支援機構 事務局長
株式会社アットリライト(http://www.at-rewrite.com) 代表取締役
1971年生まれ。愛知県豊田市出身。時計・輸入雑貨量販店・ベンチャー系卸売会社・輸入卸売会社に勤務。チーフマネージャーを務め、コンサルティングファームに転職後独立。「過去を否定せず、時流に合った方針・計画に書き直す」=アットリライトを理念として中小企業の経営改革支援や事業承継、事業再生の指導を実践している。
認定経営革新等支援機関NPO東日本事業支援機構[関財金1 第145 号] 事務局長。
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