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認定支援機関について

認定支援機関について
全国の中小企業経営者の皆さん、こんにちは。今日は昨年からスタートした「認定支援機関」についてお話ししましょう。
1.金融円滑化法の終了と中小企業経営力強化支援法
金融円滑化法の終了を見越して昨年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、この法律の下に「経営革新等支援機関」が認定されました(通称、認定支援機関)。 現時点で19,788機関が登録されており、そのうちの8割が税理士、1割が弁護士、1割が金融機関です。中小企業庁のHPには「中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う」とされています。
2.中小企業庁の困惑
先般、中小企業庁の方々と意見交換をする機会がありました。
昔から全国各地の商工会議所には商工調停士や経営安定化エキスパートが居り中小零細企業の相談に乗って来ました。 ところがこれが機能していないということで、平成13年 に経済産業省の肝煎りで「中小企業再生支援協議会」が設置されたのですが、これも機能していないとなり、政府としては初の試みとなる公募制度を採用して昨年、認定機関を募集したのです。
公募してくるのだから「プロ中のプロだろう」と国も考えたのですが、任意の100人の税理士などに電話で聴き取りをしたところ「企業再生の知識や経験が皆無」であることが判明し大騒ぎになったのは、前回(6月)お話しした通りです。
 
案の定と言いますか、全国各地から「認定機関に相談したのにまともなアドバイスが貰えない」との苦情が殺到するに至り、「400億円もの税金を投入して認定機関を設けたのに」と現在、中小企業庁が困惑しています。
 
税理士や弁護士は税金や法律のプロであっても、一部の先生方を除き事業再生の専門家ではありませんから、この結果はむしろ当然だと言えます。また、銀行からの借金に苦しんでいるのに、いくら認定機関だからと言っても、当の金融機関には相談しにくいでしょう。彼らも慈善事業ではありませんから、中小企業サイドに立って事を進めてくれる可能性は低いと考えるべきです。
3.最良のアドバイザーを見付ける方法
一般の税理士や弁護士には頼れない、金融機関に行けば飛んで火にいる夏の虫…。ではいったいどこに相談すれば良いのでしょうか。優良なアドバイザーの見分け方を具体的にお教えしましょう。
(1)2時間以内に解決策を示せるか
スポットで相談に出向けば、面談の時間はせいぜい2時間でしょう。経営者からの状況説明で1時間。経験豊富なアドバイザーなら次の30分で解決策を〝ハッキリと〟示すことが出来ます。残りの30分は質疑応答となります。
 
(2)今後の相談費用をその場で示せるか
スポット相談が終わり「今後は顧問として助言をお願いします」「顧問料はいくらになりますか?」と質問した時にその場で明確な回答がなく、「金額は書類を見てから」というアドバイザーは要注意です。書類を精査し「この先からどこまで取れるか?」と考えているのです。
 
(3)具体的な質問に即答できるか
勿論、アドバイザーとて不知の問題はありますが、次のような問いには即答出来なければなりません。技量を測る質問として、投げ掛けてみて下さい。
 
① 手形借入の書き換え時に銀行から、書き換えはするが後継者の息子を保証人に追加することが条件だ、と言われた。うすれば良いか?
 
経営者が代表者で息子は代表権が無い役員だとしましょう。「うーん。仕方ありませんね」「何とか保証を勘弁してくれるように依頼すればどうですか」などと答えるアドバイザーは素人です。そもそもこのケースでは、銀行は保証人を取ってはいけません。なぜ取ってはいけないのかを解説しながらアドバイスをしてくれるならプロです。
 
② 売上が上がらないのだが、銀行に協力して貰えないだろうか?
 
(4)金融機関に人脈があるか
どんな組織もコネクションとは無縁ではありません。手前味噌になり恐縮ですが、例えば我々は各銀行のOBをメンバーに抱えています。かつての部下が支店長や審査部長をしていますので彼らの対応も当然違ってきます。また仕事を通じていくつかの銀行の頭取や役員とも親しく付き合いをしていますので、難しい案件が来ると彼らの力を借りることもしばしばです。
執筆者:
NPO法人 西日本事業支援機構 矢島健二
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