地域や企業にデジタルトランスフォーメーションを実現するための情報をお届けします

カンファレンスに参加して~「地域再生・地域活性」 地域の力とその再生・活性可能性を考える~


NPO 東海事業支援機構
「NPO 東海事業支援機構」は、事業再生を企画・立案する実務家(NPO 会員)とJSK 事業再生研究会(NPO 提携機関)のベストコラボレーションで事業再生の支援を行っています。
中小企業経営者の立場に立った債務者への経営指導と人生の再生を目指した支援が私たち「NPO 東海事業支援機構」のポリシーです。
中小企業の経営指導をしている税理士や弁護士などの専門家を中心とした「NPO 東海事業支援機構」だからこそ、安心してご相談いただけます。
日本事業再生学会って何
今年2月に設立された学会で、設立趣意書では次のように謳っています。『本学会は、複雑化社会の経営環境下での企業の存続・成長を実現していく上で有効な「実践的事業再生」の研究と実務を目指して構想されたものです。事業再生・事業活性をキーとして研究活動しています。』~中略~『そのためには「日本事業再生学会」を設立し、学識経験者、実務家のネツトワークを形成することが必要であると考えられます。また、事業再生・事業活性・地域再生・地域活性の特性に応じて経営、財務・会計、法律、情報等広い分野の方々の参加をよびかける必要があると思います。』
日本の学会は、学者や研究者が主のものもあれば、学者等に加え、当該分野に関心をもつ者が中心となるものもあります。この学会は後者に属するものと思われますので、実務家等の積極的な参加が望まれます。
カンファレンスに参加して
8月25日に神戸の大学に於いて、『「地域再生・地域活性」地域の力とその再生・活性可能性を考える』のテーマでカンファレンスが行われました。妙見理事長の挨拶、杉田理事の「本カンファレンスのねらい」からスタートし、基調講演は、樫野孝人氏から「地域再生7つの視点」というテーマで行われました。昨年までの2年間広島県の広報包括責任者として腕を振るわれた実例を基にした取組みの説明と、神戸を中心とした再生・活性化の構想についてお話を聞きました。その後、有識者6名の方々によるパネルディスカッションが行われました。樫野孝人氏の、融通の効かない県庁という組織への取組み方と、黄昏スキー場の再生請負人こと一ノ本達己社長の深い思いのあるお話には特に惹きつけられました。
実務家にとっては
事業再生の対象として会社を相手にされている実務家にとっては、今回の地域再生・地域活性のお話は少し違ったものに聞こえたかもしれませんが、会社も地域の一員です
し、会社だけではどうすることも出来ないことが地域として行うことによって成果に繋がることもあると思います。また、組織の再生・活性という視点からは共通の課題解決が見えてくると思います。日常の業務から離れたところで考えてみることもプラスになると思います。
パネルディスカッションの後に質疑応答が行われました。その中に、「どこまで行ったら事業再生として結果がでたことになるのか」といった質問がありました。業績測定、評価基準など評価手法について統一的に確立されているとは思えませんが、評価の必要性は当然にあると考えられます。実務家それぞれの尺度ではなく、研究に基づき発表された基準で示すことができれば、その内容は重みを持ち信頼されるのではないでしょうか。また、基準に対する検証が進めば、将来より役立つものになっていくと思います。
神戸ポートアイランドより
カンファレンスが終了し、大学を出ると、正面にビル群が見えました。その中に、細長い楕円形をした古くからあるポートピアホテルが建っています。昔、私の顧問先の社長が事業に行き詰まり亡くなられた場所です。残された会社の整理、遺族へのサポートは当然しっかり行いましたが、今も忘れられない痛恨の事件でした。このような事が二度と起きないように、事業再生に関わる者として、日ごろから研鑽を積み、真摯に取組んでいこうと、改めて思いました。
最後に、当学会の活動が、研究のための研究、研究費獲得のための研究ではなく、実務のための研究、人の幸せのための研究であって欲しいと願っています。
NPO法人 東海事業支援機構
志水会計事務所 税理士 志水正芳
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