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保証協会「求償権消滅保証制度」について

中小企業事業者が多く利用しているのが「保証協会」。業歴が浅かったり、企業体力が乏しい場合には「保証協会」の保証制度を活用して資金調達をする事が一般的です。
そもそも「保証協会」は中小企業が銀行などの市中金融機関から融資を受けようとする場合にスムーズの資金を調達できるよう「保証協会」がその債務を金融機関に対して保証することで中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的としています。金融機関は正当な手続きを経て「保証協会」の保証を受けている中小企業への貸出ならば、万が一その返済に見込みがなくなったとしても「保証協会」がその債務を補填してくれるため貸出しやすいという訳です。
一般的に借りるときの話は知られていますが、万が一返済が出来なくなった時やその後の対応方法を知ることはあまり耳にしません。「保証協会」から保証を受けて金融機関から借り入れを行っている場合、破産や破たん若しくは、数か月(銀行の対応により差があり)の返済延滞によりその債権(借入)は保証協会に代位弁済という手続きが行われます。
これは、金融機関は単独での債権(貸出)の回収を断念し「保証協会」へ(貸付)債権を移行するということです。この行為を代位弁済といいます。この時点でその中小企業(債務者)に対して「返還請求権」が「保証協会」へ移行するわけです。専門的にはその債権を「求償権」その債務を「求償債」と言います。
よく相談されるのが、「銀行へ融資の返済が出来なくなったら「破産」や「破たん」をした方が良いのか?」という質問です。これは一概には言えませんが早まった考え方であると思います。借入のほとんどが「保証協会」融資であった場合、あくまでも「代位弁済」を受けた時点では強制的な回収や差し押さえなどは起こらないケースが多いのです。つまり今後の返済方法やスケジュールは金融機関ではなく直接「保証協会」と行うことになります。ただでさえ資金繰り等が厳しく代位弁済に至った訳ですから、支払えるだけの金額を毎月返済することの交渉となります。
ここでの交渉時のポイントは交渉の席から逃げないこと、そして可能な限り元金を返済していくことです。理由は後ほど説明します。つまり「代位弁済」≠「破産、破たん」ということを理解頂きたいのです。しかしながら事業継続をしていく上で資金調達は欠かせない。「「保証協会」を再び利用できたら!」と思うならば、この求償債を全額返済する必要があります。
そこで今回お伝えしたいのが「求償権消滅保証制度」という聞きなれない制度です。過去に何らかの理由で代位弁済となってしまった借入を再度正常な債権として銀行に戻してもらう制度があるのです。業績がある程度回復しても「求償債」の返済はまだまだ時間がかかる・・・そんな時にこの制度を活用すれば通常の借入として契約を立て直すので、その後半年から1年ほど正常に返済を行って行けば通常の保証を保証協会から受けられるようになります。
ただし、この制度を利用するのは少しのポイントがあります。代位弁済を受けた後「保証協会」との交渉において、きちんとした再生計画が練られ実行されていること。全ての債権者に対して誠意ある対応が続けられていること。通常債権に戻した後に正常に返済が続けられると見込まれること。これらをきちんと行うことによって再生への道は早めることが出来るかもしれません。
「事業再生」を手掛け多くの相談を頂いておりますが、諦めない心と、誠意を込めた対応が事業継続を可能にする重要な要素であることは間違いないと思います。
NPO東海事業支援機構
原田 敦史
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