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平成23年度の税制改正

平成23年度の税制改正は、当初の法案から分割・修正された改正法案が国税、地方税ともに6月22日の参議院本会議で成立しました。
このような過程を経た成立は例年にないものであり、私も税制改正セミナーを行ってきた中で、

『まだ確定しておりませんが』

とのフレーズを何回も使いました。
このたび成立した改正法の中で、消費税法については税制抜本改革の一環をなす改正項目の多くが引き続き審議される中、改正が決定されています。


① 課税事業者の要件の見直し  
           
これまで、前々年(個人事業主)または前々事業年度(法人)の課税売上高が1,000万円以下の事業者については、一定の要件に該当する事業者を除き、消費税を納める義務が免除されていました。
今回の改正では、消費税の課税売上高が上半期で1,000万円を超える場合には、その翌期から課税事業者となるよう免税事業者の要件の見直しが行われました。
ただし、課税売上高に代えて支払い給与の額で判定することもできることとされています。
適用時期は平成25年1月1日以後に開始する法人の事業年度また個人事業者はその年に変更されました。(改正案では平成24年10月1日以後と当初計画されていました。)


②「95%ルール」の見直し   
          
改正前は課税売上割合が95%以上の場合は課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できていた制度ですが、この制度の見直しが行われました。見直しの対象となる事業者は、その年またはその事業年度の課税売上高が5億円を超える事業者です。平成24年4月1日以後開始する課税期間から適用されます。

どのように見直しが行われたのか、例を使ってご説明いたします。

(例)課税売上高5億7千万円
非課税売上高(利子、受取社宅家賃等)3,000万円
課税仕入高5億円の企業

(改正前の納付すべき消費税額及び地方消費税額)
課税売上割合は5億7千万円÷(5億7千万円+3,000万円)=95%で全額仕入税額控除が可能です。
納付すべき税額は5億7千万円×5%-5億円×5%=350万円となります。

(改正後の納付すべき税額)
課税仕入高に係る税額(5億円×5%=2,500万円)のうち、
非課税売上高に対応する部分(1-課税売上割合95%)の5%が控除不能となり2,500万円×5%=125万円の
増加となります。(一括比例配分方式で計算した場合)

納めるべき消費税が増加するのは企業にとって大きく負担となりますが、それに併せて会計ソフト等でもシステムの変更をしなければなりません。
また、適用開始が3月決算の企業では翌期からとなりますので、個別対応方式が有利であるか一括比例配分方式が有利であるかシミュレーションも必要となります。
一括比例配分方式は2年間継続した後でなければ個別対応方式に変更することが出来ない等制約もありますので注意が必要です。


今後の対応 
                   
消費税は中期的に税率を上げる方向性を打ち出されています。事業計画も中期で作成し、改正される前から来るべきリスクに対し準備をしてください。

(一般社団法人企業活性化支援センター福山 
税理士 岩藤斉治)

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