地域や企業にデジタルトランスフォーメーションを実現するための情報をお届けします

企業支配権の確保の重要性


1 はじめに
 

中小企業の経営を法的に見たとき,企業支配権をきちんと経営者が持っているのかということは,外すことのできない着眼点です。通常の経営上の決定のときはもちろん,事業再生や事業承継のときにも,その時の企業支配権を誰が持っているのかということが極めて重要になってきます。
そこで,このコラムでは,企業支配権をどうやって確保すればいいかみていきたいと思います。
なお,上場会社の場合には金融商品取引法等の規制もありますので,今回は非上場の会社についてだけ言及します。 
 2 まず,目指すべき目標を設定します。 
①株式の100%を確保できれば,もちろん申し分ありません。 
②100%が難しい場合でも,自己または自己の子会社が議決権を有する株式の90%以上の株式を持っていれば(特別支配株主),株主総会を開くことなく,取締役会の承認により,少数株主全員に対して所有する株式の全部を自分に売り渡すことを請求する制度を利用することができるようになります。 
③また,議決権を有する株式の3分の2以上の株式を有していれば,一応,企業支配権を確保しているといえます。なぜなら,株主総会において,会社の根本に関する重要な事項の決議のほとんどが「株主の議決権の3分の2以上」によって決定なされるからです(表1参照)。
このほか,例えば
④株主総会など会社機関の一定の決議事項についてその株式を持っている株主で構成される株主総会の決議も必要とする株式(拒否権付株式)を有している場合には,その限りで会社に対する支配力が及んでいるとは言えるでしょう。しかし,この株式の導入には定款の変更が必要であり,定款変更には株主総会の特別決議(議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(3分の1以上の割合を定款で定めた場合であってはその割合以上)を有する株主が出席し,出席したその株主の議決権の3分の2(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては,その割合)以上に当たる多数による決議)が必要です。 
これらのことから,やはり③→②→①を目指して株式を取得していくことが必要です。 
 3 株式の取得方法

   
株式の集約方法としては,現在の株主に対して地道に交渉をして,個別に株式を取得すること,これがある意味正攻法です。
現在の株主から直ちに買い取る事が難しい場合でも,たとえば,株主の同意の下,その株式を取得条項付株式(一定の事由が発生したことを条件として,会社がその株式を強制的に取得できる株式)や議決権がない株式,信託制度など,他の様々な制度を複数組み合わせる事で,株主のニーズとの折り合いをつけていくことも考えられます。
   
では,株主以外に,支配権を取得する有効な手段はあるでしょうか?いくつか例を挙げて検討してみましょう。
[表1] 
㋇mmplan様.png
 4 適切な方法の選択方法 
このように株式の取得方法は多岐にわたりますが,これらの中からどのような手段を選ぶべきかは,様々な事情を考慮して会社の定款の状況や経済状況,株主の数,株主のニーズ,対策の緊急性の程度,会社内での対立の有無や程度,税務面など,個別具体的な事情を総合的にみて判断していくことになります。経営者の立場からは,将来,株式の取得が必要となりうることを見越して,事前に定款の見直しや他の株主への対応,資金面での対策等を講じておくことも検討すべきと思います。

—————————- 

執筆者 :
松澤 功氏 
松澤功弁護士.jpg

アメリカ合衆国ワシントン州生まれ,埼玉県出身。 
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
法科大学院を経て司法試験合格後、さいたま市のはるか法律事務所にて、離婚・相続,交通事故,売掛金回収、破産・倒産,刑事事件など,幅広い経験を積む。 
2015年1月、東京都世田谷区の駒澤綜合法律事務所に移籍。 
2015年9月「介護事業者支援チーム」を発足。
 
東洋美術学校臨時講師(著作権)。 
日経産業新聞ウェブコラム「事業承継における企業支配権の確保」「商標法の最前線!」。
SNSでフォローする

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA