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BCP(事業継続計画)の重要性

BCPとは企業等が緊急事態(自然災害、感染症等)に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平時に行うべき活動や当該緊急非常時における事業継続のための方法、手段などをあらかじめ取り決め、それを文書化したものです。
BCPを策定していないと復旧が遅れ、顧客が流出し、経営の悪化に陥ります。復旧時間が短いほど損失が減少します。東日本大震災や大雨による浸水、熊本地震等、災害のおきやすい我が国ではBCPの重要性が再認識され、導入を加速することが必要です。 

 以下、中小企業庁のBCP入門コースからの抜粋です。
BCPの基本方針を確認します。 
・人命の安全を守る 
・自社の経営を維持する
・顧客からの信用を守る 
・従業員の雇用を守る 
・地域経済の活力を守る
緊急時においても優先的に継続もしくは復旧させる商品
・サービス(重要商品)を決めます。 
■被害状況を想定します 
・ライフライン 停電が発生し、水道とガスが停止する 
・情報通信:電話やインターネットがつながらなくなる 
・道路:通行規制となり渋滞が発生する 
・鉄道:運行が停止する 
・人:従業員が負傷する。出社できなくなる。
・情報:パソコン等が破損、重要なデータが復旧できなくなる 
・物:工場・店舗等が倒壊。浸水 設備
・什器が移動、転倒
商品が落下、破損 仕入の調達ができなくなる 
・金:売上がなくなる。運転資金、設備資金が必要になる 
■重要商品を提供するための事前対策を検討します 
・人への事前対策
従業員の安否確認のために通常時から定期的に会社に連絡を入れることを徹底する。緊急時に必要な従業員が出社できない場合に代行できる従業員を育成する。できない場合は協力会社の従業員リストを作成する 
・物への事前対策
什器や棚等、設備を固定する。原材料の代替調達や代替生産等、業務を代替して行う。手段を確保する 
・情報への事前対策
重要なデータを特別に保管(バックアップ、耐火金庫等)する。緊急時に取引先等へ情報を受発信する手段
を整備する 
・金への事前対
操業が停止した場合に必要な運転資金を把握する。
緊急時に運転資金として活用できる預金を準備する 
・その他の事前対策
取引先及び同業他社等と災害発生時の相互支援について取り決める。
自治体等と結んでいる災害時の協定等を確認する 
緊急事態となった際の統轄責任者や代理責任者の役割を決めましょう。 
■行動計画は5W1Hを明確にします。 
・いつまでに 発生後○時間内 
・どこで   本社 
・だれが   部長 
・何を    業務可能な従業員の確認 
・何のために 業務継続の可能性を判断するため
・どうする  緊急連絡シートで全従業員の安否と状況確認する 
BCPが役立つには各従業員が内容を理解し適切に対応することが重要です。そのための従業員教育として地震がおきた等にどうするか討議してみましょう。
・災害直後どうするか
 情報収集 津波の有無 震源地 
・家族への連絡指示
 安否確認 避難場所 移動すべきかの判断 
・会社への問い合わせ
 被災状況 到着時間 する仕事の内容 
・非常用の携帯物
 水 ラジオ 食糧 テント 
・部下への指示
 被災状況 データの保存 生産ライン 
 中小企業庁のホームページにはBCP策定支援ツールとして基本・中級・上級の様式集や連絡先の情報までのっています。また迷ったら弁護士・税理士等に相談しましょうとの記載もあります。この機会に顧問先と一緒にBCP策定に取り組みませんか。
—— 
執筆者: 
井原吉男氏 (1).jpg

井原 吉男氏 

 (井原司法書士・行政書士事務所 代表)  

昭和34年生 司法書士・行政書士・認定事業再生士(CTP)
平成17年司法書士事務所開業。平成20年認定事業再生士として認定。
井原司法書士・行政書士事務所所長。平成22年アグリアス経営コンサルティング合同会社設立。
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