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マイナス金利が及ぼす影響と今後予想されること

前回の事業戦略ニュースでは、NPO東日本事業支援機構の高巣先生から、「マイナス金利が及ぼす中小零細企業向け融資への影響」という記事が掲載された。今月はその記事とも関連するが少し違う角度から解説する。

 日本銀行は、1月29日の政策金融決定会合によりマイナス金利政策を行うと発表した。日本にマイナス金利という言葉自体が存在しないと言っても過言ではない中で、この発表は、国内外に衝撃を与えた。発表直後こそ円相場や株価に効果が現れたが、すぐに元の水準に戻った。
 このような影響は短期的なもので、日銀がマイナス金利を導入した目的はそこではなく、今までの金融政策で市中金融機関(銀行など)に貸出しを増やすことを求めてきたが、効果が十分とは現れず、いよいよ最後の手を打ってきたと言えるだろう。新しい政策は始めるときはかなりの覚悟が必要だが、一度行うとその運用を変えることは、導入の時に比べると抵抗なく行うことが可能になる。今回は一部の当座預金を対象とされているが、今後運用を見直して、すべての当座預金の金利をマイナスにすることも有り得ると予想できる。 
実際に日銀がそのような政策をとるかは別にしても、既に長期国債の金利低下などの影響が様々な形で出ている。保険会社は予定配当率の見直しを始め、銀行も国債で多くの運用をしているため、預金金利の引き下げを行うなど銀行の経営に大きな影響を及ぼし始めている。 
先月の高巣先生の記事では、銀行が中小企業向け融資への影響として、中小企業の「淘汰」の始まりになるのではないとか危惧しており、金融機関が信用リスク(貸倒引当)を抑える方向に向うとすれば、これまでよりも中小零細企業への貸付基準が厳しくなるのではと述べている。私もこれに同感であり、さらに言えば中小零細企業を主な貸出先としている金融機関、とりわけ過疎化と高齢化が進む地方の小規模金融機関は経営自体が厳しくなるところも出てくるであろう。 
アベノミクスの経済政策によって公共投資の増加や東北の復興事業、東京オリンピック関連により一部の建設業や円安による恩恵を受けた自動車産業をはじめとした大手関連は経営状況が良くなっている一方で、中小零細企業はその効果が十分とは言えない。政府は3年ほど前から補助金や助成金により支援策とともに、金融面でも保証協会の保証制度や日本政策金融公庫の融資制度も利用しやすくするなどの取組みを行ってきた。その結果、本来は事業改善に取り組むべきところへの資金投入により、危機感が低下し事業の改善への取組みが十分行われず、本来の財務状況では借入が出来ないような事業者にもさらに貸出しが行われている状況が散見される。 
その結果、保証協会の代位弁済は深刻な状況であり、保証協会と銀行の責任共有制度の見直しが論議されており、現在2割の銀行等の負担割合が高まることは避けられない状況である。さらに、最近は保証審査が厳しくなる傾向が出ていることから銀行等は、事業者向けローン・カードローンを勧めている。これらは、銀行の商品であるが債務保証を今は銀行の子会社になっている消費者金融会社が行うため、実際はいわゆるサラ金規制法の枠外で事業者向け貸出しを増やしており、中小零細企業経営者の多重債務者が増えてきている。 
 地方では高齢化・過疎化が深刻な中、地域金融機関の中には経営が厳しくなっているところが増えている。
マイナス金利の影響を受け、今後は振込みやATMなどの利用手数料などの引上げや口座管理手数料の新設などが行われると予想する。そうなると体力のある金融機関とそれ以外の金融機関で経営格差が進み、金融機関自体の淘汰が進むと考えられる。 
事実、2月27日には福岡のFFGグループと長崎の十八銀行が2017年4月に経営統合を行うことで基本合意したと報道された。この例は強者による合従策であるが、今後、地方の金融機関の生き残りをかけた再編が始まるであろう。
ここで最も重要な事は、金融再編によって店舗の統廃合が行われると、複数の銀行等から借入をしている事業者の信用力は変わらず、統合によってひとつになった銀行等の借入金も統合され、銀行等の信用力の基準以上に借入れをしている先が出てくることである。今後、我々コンサルタントはクライアントの経営支援を行う事に加え、取引金融機関の選別についても助言していく必要があると考える。
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執筆者:
本田俊一様.jpg
本多 俊一氏 
一般社団法人事業サポートセンター九州
副理事長 
中小企業診断士  
昭和35年生まれ。
 北九州市門司区出身011年、34年間勤めた銀行を退職して、
経営コンサルタント(中小企業診断士)として独立開業。
主に中小企業経営者や個人事業主を対象に、
企業経営全般についてのアドバイスを行っています。
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