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マイナンバー制度を俯瞰する

1.マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは
平成27年10月から、各市町村から、その市町村に住民票を有する住民の全てへ、簡易書留郵便で「通知カード」が届けられます。この紙のカードには、最新の基本4情報(氏名・住所・性別・生年月日)と12桁の「マイナンバー(個人番号)」が記載されます。
そして、平成28年1月からは、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続の申請書等において、マイナンバーの告知が必要になります。
2.マイナンバー制度は、新たな社会基盤(インフラ)
政府は、マイナンバー制度を新たな社会インフラと位置付けており、主に、3つのメリットがあることを掲げています。
①行政の効率化
・行政機関における時間や労力が大幅に削減。
・複数業務間での無駄の削減。
②国民の利便性の向上
・行政手続の簡素化による、国民負担の軽減。
・行政機関が有している特定個人情報の記録開示。
③公平・公正な社会の実現
・負担を不当に免れることや給付の不正受給を防止し、本当に困っている方に対する細かな支援。
しかしながら、これらは、必ずしもマイナンバー制度だけで実現できるものではないと考えられます。戦後70年目の節目を迎え、『個人データの自動処理およびそれが流通することによる利便性の向上』と『個人の自由およびプライバシーの保護』という2つの側面から、今後の国家と国民間の関係に新しい形態が作り上げられていくことに着目する必要があります。
3.高度な複合型プッシュ行政へ
平成28年1月から、希望者には、「個人番号カード」が交付されます。このカードは運転免許証のような材質でできており、写真が入り、また裏面にクレジットカードなどにも用いられているICチップが付いています。
平成29年1月からは、インターネット上の「マイ・ポータル(情報提供等記録開示システム)」で、〈自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか〉〈行政機関などが持っている自分の個人情報の内容〉を確認できるようになります。
このマイ・ポータルの個人認証にも、個人番号カードのICチップが利用されます。
また、マイ・ポータルでは、〈行政機関などから一人一人に合った行政サービスなどのお知らせ〉が通知される仕組みも用意されます。マイ・ポータルの登場によって、わが国の行政手続きにおいて長年採用されてきた「申請主義」が様変わりしていくものと考えられます。
更には、国の省庁や地方公共団体などの複数にまたがる制度において、「ワンストップ・サービス」が提供される予定です。
これは、民間事業者が提供する「電子私書箱」とも連携して実現される可能性があります。この電子私書箱のイメージとしては、医療機関や保険者などが個別に管理しているカルテや社会保険などの社会保障情報を、希望する国民がパソコンからインターネットを介して自らの情報を入手や閲覧、活用できる仕組などが想定できます。
4.民間事業者のマイナンバー制度対応
マイナンバー制度の根拠となる「番号利用法」では、個人番号利用事務で正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合などに、その一般法である「個人情報保護法」にはない、とても重い直接刑罰が科されます。なお、日本国内のほぼ全ての事業者が何らかの形で、「個人番号取扱事業者」に該当します。マイナンバー制度は、民間事業者に与える影響が大きいにも関わらず、あまり積極的に啓蒙が行われてこなかった経緯があります。
平成26年12月に、「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン(事業者編) 」が公表されて以来、民間事業者においても、徐々にマイナンバー制度に対する関心が高まってきています。事業における「マイナンバー取扱い場面(取得・安全管理措置・保管・利用・提供・開示・訂正・利用停止・廃棄)」の対応に関する書籍やセミナーも増えてきました。しかしながら、これらの多くは、事務的な側面とリスクマネージメントの観点を中心に解説されています。
平成26年6月に、政府は、「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定し、マインバーの利用範囲の大幅な拡大を加速させています。民間事業者では、新たな社会インフラが構築されることによって、自社を取巻く環境が大きく様変わりすることに着目して、マイナンバー制度全体を俯瞰した事業戦略が必要になってきています。
 

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執筆者

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田村 徹
行政書士
ICT法務サポート行政書士事務所(http://www.ict-ls.com/
昭和38年生まれ。
京都市出身、中小企業経営などを経て、大阪市中央区で行政書士事務所を開業。 
専門分野は、ICT(情報通信技術)社会に対応した法務サービスと創業および中小企業の経営革新支援。
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