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中小企業向け補助金について

平成26年度補正予算、27年度予算による中小企業向け補助金の公募が始まりました。
補助金には様々なものがありますが、「事業戦略ニュース」をご覧の方の中には認定支援機関として、申請のサポートをされる方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は中小企業向け補助金について説明いたします。現在、補助金の種類も多くなっていますので、限られたスペースでは個別の内容までは説明はできないため、申請において押えておくポイントと、評価される申請書の作り方について書くことにしました。その前に、補助金は助成金と違い、申込要件を満たせば貰えるものでなく、審査が有り、審査に通った申請者だけが貰えるという事をご理解ください。つまり、申請内容を審査され、内容を評価されて認定をうけなければ補助金を貰う権利がないのです。したがって、審査で評価される申請書をつくることが必要となります。以下に、そのポイントを書いていきます。
1.審査項目や選考基準を押える
評価される申請書を作る際に重要なことは、どの補助金でも募集要項の中に審査項目や選考基準が明記されていいるのでこれを確認する。この基準に基づいて点数をつけるので、この基準に則っていなければ評価されません。ですから、まず募集要項の基準を確認してから申請書の事業計画書を作成しなければ、どんな立派な文章であっても評価点が得られません。さらに言えば事業計画などを書いた後で見直しをする時間がなければ、その内容が審査項目に沿ったものか確認ができません。したがって早めに申請書の作成に着手し、下書きしたものを審査で評価される内容に仕上げることが大切です。
2.補助対象経費の必要性と根拠
補助金は厳しい財政状況の中で組成されているため、それぞれ補助金の目的が有ります。申請する事業計画が補助金の主旨に沿うものであることが必要です。そして、その事業を行うために必要となる経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を具体的にし、必要である根拠を示して、それを活用することによってどのような効果があるのかを出来るだけ数値データ(予測データ)を使って申請書を作成することです。
3.SWOT分析を行い、市場を明確にする
事業計画においては十分に環境分析(内部・外部)を行って自社のポジションを把握し、どの事業分野で、どのように自社の強みを活かしていくのかを検討して、戦って
いく市場と顧客ターゲットを明確にしなければなりません。実は、意外とこのような基本的な事が入っていない計画(申請書)が多いのです。ただ、「こんなことをやりたい」とか、「これは未だ取り組んでいる人が少ないから」という計画書では、夢物語を語っているようなものです。
4.補助対象経費の検証を行う
補助金の対象となる経費はどのようなものがあり、申請者はその経費がどのくらい必要なのかを費目ごとに検証して資金計画を行う事が必要です。補助金が貰えるからと必要以上に資金を投入して、補助金が交付される前に資金繰りが回らないことも多いのです。しかも、事業期間終了後に対象となる経費が少なければ、採択を受けた金額よりも交付される補助金が少なくなる場合もあります。補助対象経費には要件が有りますので、その要件も十分に理解しておく必要があります。
5.提出前に十分な見直しを行う
申請書(計画内容)自体の見直しはもちろん、提出が必要なものに不足や不備がないかの確認をしなければなりません。特に創業補助金、ものづくり補助金は認知度が上がっているため、申請者が増加しております。申請要件が整っていないものは、審査のテーブルに乗らない恐れがあります。さらに創業補助金は今年から事務局が一本化され電通に変わっており、従来の事務局であった地域の中小企業支援団体と異なっているため、書類の不備や不足には厳しくなると見ています。したがって、申請書は余裕をもって作成し、十分な見直しを行って早めに提出することが重要なポイントです。
以上、補助金申請書の作成および作成のサポートを行う方に押さえて貰いたいことを書きました。これらは、どの補助金においても当てはまる一般的な内容ですが、補助金ごとにさらに重要なポイントがあります。特にサポートを行う支援機関の方は、昨年の公募要件と比較して、どこがどのように変わったのかを押さえておかないとクライアントに対して有効なサポートができない場合や、申込み要件が変更されて申込み自体が出来ない場合もあります。また、対象となる経費が見直されているものもあるので、十分に要綱を読み込み、不明な点は事務局に確認することが必要です。
今回は補助金の個別のポイントまでは書けませんでしたが、申請書作成セミナーを開催する予定です。ご要望があればどこにでも参りますので、お声かけ頂ければ幸いです。
 

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執筆者

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本多俊一
一般社団法人事業サポートセンター九州副理事長
中小企業診断士
ベストパートナー(http://bp-management.com/) 代表
昭和35年生まれ。
北九州市門司区出身011年、34年勤めた銀行を退職して、経営コンサルタント(中小企業診断士)として独立開業。

主に中小企業経営者や個人事業主を対象に、企業経営全般についてのアドバイスを行っています。
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