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事業再構築補助金のポイントと考え方

経産省は、令和3年3月29日に「事業再構築指針」(以下「指針」)の手引きを発表した。この中で指針における事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにした。(以下引用)

「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の5つを指し、本事業に申請するためには、これら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となる。 また、指針では、これに加え、「中小企業卒業枠」及び「中堅企業グローバルV字回復枠」の要件についても定めている。

「中小企業卒業枠」とは、中小企業を卒業して、中堅企業・大企業に成長することを指し、中堅企業グローバルV字回復枠」とは、海外展開して、コロナ禍以上のV字回復することとしている。

事業再構築の各類型に共通する要件には、製品等の新規性要件、市場の新規性要件、売上高要件があり、「業態変更」については、設備撤去等要件が加わり、「事業再編」に至っては、組織再編要件、事業再構築要件が必要となる。

①「新分野展開」とは、主たる業種(日本標準産業分類大分類)又は主たる事業(日本標準産業分類中分類・小分類・細分類)を変更することなく、新製品等により、新たな市場に進出することをいう。事業計画で示す事項は、製品等の新規性・市場の新規性・新製品の売上高10%増が要件である。

②「事業転換」とは、新たな製品等により、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。製品等の新規性要件・市場の新規性要件・売上構成比要件(新事業が構成比の最も高い事業となること)を満たすことが必要となる。

③「業種転換」とは、新たな製品等により、主たる業種を変更することをいう。製品等の新規性要件・市場の新規性要件・売上構成比要件(新事業が構成比の最も高い事業となること)を満たすことが必要となる。

④「業態転換」とは、製品等の製造方法を相当程度変

更することをいう。製造方法等の新規性・製品の新規性(製造方法の変更の場合)又は商品等の新規性又は設備撤去等要件(提供方法の変更の場合)、売上高10%要件(新業態の売上)を満たすことが必要である。

⑤「事業再編」とは、会社法上の組織再編等行為を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。事業再編要件、その他の事業再構築要件を満たす必要がある。

⑥「中小企業卒業枠」とは、事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、中小企業等から中堅企業・大企業等へ成長することをいう。通常枠要件に加えて、成長する計画を策定し、組織再編要件、設備投資要件、グローバル展開要件を満たす必要がある。

⑦「中堅企業グローバルV字回復枠」とは、中小企業基本法に定める中小企業に該当しない中堅企業が、コロナ禍で減少した売上をグローバル展開により事業の大幅な回復を目指すことをいう。通常枠要件に加えてグローバル展開要件を果たすための事業に取り組むことが必要である。

上記の「事業再構築指針」に即した計画を作成し、「事業計画」では、合理的で実現可能なもので、説得力のあるものであることが、申請のポイントとなる

なお詳細については、経産省Webサイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

もしくは各種検索で「事業再構築指針」を入力してご確認ください。

執筆者

小林 進 氏NPO関西事業支援機構 

理事長 小林経営事務所 代表 http://www.npo-kansai.org/

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