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新型コロナウィルス資金繰り支援制度~セーフティネット融資及び持続化給付金について~

最近の東京の繁華街(銀座近辺含む)で閉店撤去作業をよく見かけるようになりました。

コロナ禍、セーフティネット融資及び持続化給付金申請等は、すでに本レポート読者皆様の関係各社に広くご指導をされているかと思います。

私も同様に既存クライアントすべてにご案内をして提案してきました。

また中小企業再生支援協議会では、4月から8月までの窓口相談(1次対応)件数が2661件と、昨年1年間で2247件を、コロナ禍においてわずか5か月でこれを上回る相談件数となっています。

コロナの経済的影響は、特に中小零細企業への打撃が大きく、各種の支援策は未だ継続的です。

売上ゼロや50%ダウンは、飲食業や宿泊業では特別なことではありません。当社のクライアントの中の宿泊業者は、つい先日まで売上ゼロでした。製造業では30~50%ダウンが大半です。

クライアント企業を中心にセーフティネット融資や持続化給付金の相談や支援をさせて頂きました。

セーフティネット融資が始まった当初は、日本政策金融公庫や保証協会の対応は非常に厳し対応でした。当社の全てのクライアントは事業再生(リスケジュール中)ですのでセーフティネット融資を申込みしましたが当初はほとんどがNGでした。

日本政策金融公庫からは、「どうやって返済するのか」、「本当に返済できるのか」という質問です。

現在リスケ中ですから現在も元金を支払いができないのに新規融資を受けて返せるのかという疑問に返す言葉もありません。その後時間が経過するに連れ信用保証協会や商工中金などが積極的対応に舵を切りました。そのおかげで当社のすべてのクライアントは一時しのぎと言われようが事業継続できました。

中には、焼け太りともいえるような事例も出てきました。リスケ中で元金もそこそこ返済していた会社で、今までは新規借入はできませんでした。今回のコロナ不況対策のおかげで借入ができました。この手の話はあちこちで結構あるのでしょう。

読者の先生方も行ってたと思いますが、私は金融機関と相談してきたは、新規融資と既存借入金の入れ替え(セーフティネット)をお願いしてきました。

新規融資2000万+既存借入金の一部をセーフティネット借入に換えるパターンです。

新規融資は比較的出るようになりましたが、借り換えは、融資形態や金融機関によってばらつきがあり難しい面があります。金融機関側の手間がかかるため全部はうまくいきませんでしたが、ある程度は結果がでたのでまずまずというところでしょうか。

優良会社は、このセーフティネット融資の活用で既存借入をそっくり入れ替えやすいのでさらにBSやキャッシュフロー良くなります。

また、今回の保証協会付き融資は、代表者の個人保証が入っているものと入っていないものがありました。当社のクライアント(リスケ中)でもわかれました。また、各地域の保証協会の対応も違ってました。特に関西の堺方面の保証協会では非常に厳しい対応でした。保証協会付き融資を信用金庫では受け付けず信金担当者が、商工中金を紹介している状況でした。

そろそろ、セーフティネットや持続化給付金申請も落ち着きを見せる感じでしょうか。

高利貸は暇になったという話も聞きます。しかし未だ新型コロナウィルスは終息していない状況ですので、営業収支のマイナスが続くと今回借りたお金も底をつきます。年末以降がどうなるのか、心配がつきません。

すでに倒産件数は大幅な増加傾向にあります。今始まった事ではないのですが、過剰な債務を負った企業の抜本的な対策として、事業再生・M&A(破産と営業譲渡)を含めた出口戦略が必要な会社も多いようです。

代表者の高齢化も考慮するとコンサルタントによる「会社の終活支援」が実用かもしれません。

中小零細企業経営者の良きパートナーであり続けるために何をすべきかを日々打ち手を考え提案をしていきたいと思います。

執筆者

NPO首都圏事業支援機構 理事
株式会社FGグループ 代表
吉野 兼司氏
1965年生まれ。埼玉県出身。平成14年5月より企業/事業再生・FCコンサルティングを開始。平成18年より小売店舗20店舗を展開、平成21年9月中小企業に特化した事業再生FGグループを設立。豊富な実績と経験を活かし、全国の中小企業の事業再生に日々取り組んでいる。JSK事業戦略研究会 会員、NPO法人首都圏事業支援機構 会員

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