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新型コロナウィルス対策融資などについて

政府は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を決定し、規模は過去最大の108兆円、このうち企業の資金繰り対策等は、45兆円規模となっている。政府系金融機関(日本政策金融公庫、商工中金等)による実質無利子融資(利子補給)と売上減少企業に対する給付金(持続化給付金)などで、急激に深刻化する中小企業の資金繰りを政府主導で支えることが政府の目的です。この政府対策に関して中小企業主からは当方にも、毎日のように相談の電話やメールが届いています。

よくある質問にお答えいたします。先ずは、企業規模に応じて新型コロナウィルス対策融資を申し込んでください。以下の順で申し込みを考えてみるのがいいと思います。

①日本政策金融公庫(国民生活事業)~別枠6000万円(3000万円まで利子補給)

②日本政策金融公庫(中小企業事業)~別枠3憶円(1憶円まで利子補給)

商工中金~別枠3憶円(1憶円まで利子補給)~公庫(中小企業事業とほぼ同じ)

*上記金融機関は、運転資金15年、据置期間最大5年可能。

信用保証協会(危機関連保証)~実質無利子・無担保・別枠8000万円(3000万円まで利子補給)運転資金15年、据置き5年可。

4号、5号認定との合算申し込み可能。

保証料も減免可能で、政府系金融機関と同条件に。

*今回の追加予算で、政府系金融機関も民間金融機関経由の保証協会融資も、新規融資と合わせて既往債務の借換えも可能とした。(債務の整理と毎月負担の軽減が可能)

*申し込み金額は、それぞれの金融機関の考え方がありますが、企業規模に応じて、月商の1ケ月~3ヶ月で申し込むのが妥当と考えます。

*現在リスケ中の法人も、政府系金融機関においては、内容如何ですが新規融資の可能性があります。

長期に渡るリスケ先の出口戦略として、今回の新型コロナウィルス対策融資をうまく利用し、各金融機関に相談・交渉していくべきです。

*新型コロナウィルスの終息も不透明、売上の見通しの立たない状況で、融資してもらえるのか、借り入れを増やしてもいいのか、と不安になる経営者が多いのは当然のことです。私は、今回の緊急支援融資申し込みの際に社長様にいつも言うことがあります。「今回の新型コロナウィルス融資は、平時の増加運転資金の申し込みではなく、企業存続と雇用確保が目的で、コロナの影響で売上が激減し、資金繰りと事業継続が困難になる中小企業を救済する融資なのですから、ありのままを金融機関に書面と口頭で伝えてください」私の場合、資金調達で資金繰り表を作成するにあたり、通常では経常収支は、黒字化する計画にします。しかし今回の緊急支援融資においては、2月から8月前後の経常収支は、現実の資金繰りを勘案して、赤字が連続する計画を立てます。その後の時期に、当該企業の収支黒字化の施策を考え、黒字化の時期を明確にします。(コロナウィルス収束時期とは関係無く)

*今回の緊急支援融資は、経営者自身も考え方を変えて、資金調達に取り組んでほしいものです。

その他の新型コロナウィルス対策としては、

雇用調整助成金の特例措置、持続化給付金(個人自営業者100万円、中小企業200万円の給付金、テレワーク助成金、国税・地方税・社会保険料等の猶予制度、繰越欠損金の組み戻し還付制度、固定資産税等の軽減制度、などがありますが、自社において必要不可欠なものは、優先して利用することが望ましいと思います。

執筆者

NPO関西事業支援機構 理事長
小林経営事務所 代表 小林 進
http://www.npo-kansai.org/

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