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「コロナ関連のファイナンスと補助金」~新型コロナ禍をどう生き残るか:中小企業編~

1)中小企業向け資金繰り支援

 (経済産業省 新型コロナウィルス感染症 検索)

・日本政策金融公庫:【コロナ特別貸付】売上5%減、20%減

(中小企業事業)

融資枠6億円 無利子枠2億円運転15年 内据置き5年以内 3年間利子補給

(国民生活事業)

融資枠80百万 無利子枠40百万運転15年 内据置き5年以内 3年間利子補

・商工中金:融資枠6億円 無利子枠2億円運転15年 内据置き5年以内 3年間利子補給

・保証協会融資:無担保80百万(4、5号認定)80百万(危機関連保証) 無利子枠40百万 運転10年 内据置き5年以内 保証料融資期間内ゼロ

(2)新型コロナウィルス関連給付金補助金

(給付金)

・持続化給付金:最大2百万・家賃支援給付金 

最大6百万・各都道府県の独自の給付金

(補助金・助成金)経済産業省

HP特設ページP33参照

・ものづくり補助金:補助上限10百万 特別枠10百万
・持続化補助金: 補助上限50万  特別枠100万
・IT導入補助金:補助上限30~450万(特別枠あり)
・雇用調整助成金:休業手当等の一部補助

(3)中小企業の景況は、新型コロナウィルス感染

の影響により急速に悪化し極めて厳しい状況にある。(日本政策金融公庫 総合研究所調査)

・先行きはコロナ禍の収束が見通せず不透明感が、強くなっている。
・「売上・受注の停滞と減少」:68.9%以上が不安
・「ウィズコロナの時代」から「アフターコロナの時代」へこの3年間でいかに他社との差をつけることができるか。
・事業を見直し、業態転換を成し遂げるチャンス(新経営戦略)ビジネスモデルの変革ができるか。
・日本の人口減少で国内需要から、海外市場へのグローバル化を見直しすべきなのか?国内回帰か新グローバル化か?
・デジタル・トランスフォーメーション(DX)業務効率化から生産性の向上を生み出せるか?

(4)コロナ資本性劣後ローンについて

 「新型コロナウィルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」(正式名) 

・税引き後当期利益額0以上か未満で、金利判定(A.B)
・原則期日前弁済はできない。
・金融機関は、劣後ローン導入先については、劣後ローン残高を自己資本とみなせる。債務超過先に適用。
・事業再生、創業間もない自己資本の薄い企業、新商品開発資金。
・事業計画書の提出(1.新型コロナの影響は?2.新型コロナの影響を踏まえた見通し3.具体的必要資金と調達先)
・概ね1年以内に民間金融機関から融資をうけたかどうか。
・菅首相:中小企業と地方銀行の再編をうたっているが、どうなるのか?

(5)新型コロナウィルス感染症の拡大直後は、
政府系金融機関と保証協会融資でなんとか資金調達できた中小企業事業も、資金が枯渇してきているなか、民間金融機関の融資審査は、従前より厳しくなってきている。売上を確保できない中小企業は、経費削減と給付金でなんとか凌いでいるが、事業変革できない中小企業は、淘汰されることになるかもしれない。

執筆者

NPO関西事業支援機構 理事長
小林経営事務所 代表 小林 進
http://www.npo-kansai.org/

         

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