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ブロックチェーン(仮想通貨)は 次世代の技術となるのか?

仮想通貨の将来性については、楽観的に強気の見通しもある一方で、現状では中長期的に課題もあることから、懐疑的な見方も少なくありません。こうした中、金融界においては、金融の仕組みを根底から覆すかもしれないとして注目が集まっているのが、「ブロックチェーン」です。
ブロックチェーンは、何らかの電子的な資産(デジタル・アセット)の所有権を登録しておき、その所有権を安全かつ即時に移転させるのに適した仕組みです。

このデジタル・アセットとして最初の応用例が、ビットコインなどの仮想通貨であったのです。これは、必ずしも仮想通貨に限られるものではなく、資金、証券、貴金属等にも利用できるのです。金融機関では、預金口座の残高記録や、株式や債券の売買の取引記録を、日々大量のデータ管理を行っています。
こうしたことから、ブロックチェーンの技術は、デジタル・アセットの所有権の登録と移転を、安価にしかもスピーディーに行えることで、世界中の金融機関が注目し、次世代の応用と実用化のために、研究し実証実験を行っているのです。ここでいう金融機関は銀行に限ったものではなく、証券会社、保険会社を含めた金融機関ということになります。

金融分野のなかでも、特に国際的な送金や証券決済(株式などの資金移動)につきては、期待度が高く金融の本来的な業務であり、この部分に実際にブロックチェーンの応用が行われれば、業務の革新やコストの抜本的な削減などの面で、そのインパクトはかなり大きなものになるとみられます。このブロックチェーン技術をどの分野に応用していくかが、今後の中心的な課題となっています。ビットコインは、あくまでもブロックチェーンの適用例の一つにすぎないとの見方に変わってきています。

すなわち、ビットコインが主役の世界から、ブロックチェーンが主役の世界へと徐々に移行してきており、ブロックチェーンの応用分野は、幅広い分野で想定されています。土地登記、資産管理、物流管理、医療情報、選挙の投票管理など、非金融分野に応用する動きが既にあります。
さて金融分野におけるブロックチェーンの実証実験の動きはどうなっているのでしょう?ブロックチェーンは、金融のあり方を抜本的に変える技術として、金融分野において様々な応用が考えられています。具体的には、国内送金、国際送金、クラウドファンディング、貿易金融、債券管理、債券発行、証券プラットフォーム、シンジケート・ローン、コルレス銀行間の決済照合、金融機関の社内システム管理などが挙げられるでしょう。

この中でも、特にブロックチェーン(分散型台帳技術)の応用先として有望視され、実証実験が進んでいる分野が、国際送金と証券決済です。中でも国際送金の革命的な動きをしているのが、米国のリップル社を中心とする「リップル・プロジェクト」です。欧米やアジアの大手行の参加も決めており、日本においても、メガバンク、地銀、ネット銀行などが参加するコンソーシアムも既に開催されています。

証券決済にも応用することに脚光を浴びています。米ナスダック、豪州証券取引所(ASX)、日本取引所グループ(IPX)などが、パイロット・プロジェクトや実証実験などをおこなっています。今後ともブロックチェーン技術を応用した動きは、注視していきたいと考えています。

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執筆者:

小林 進氏
NPO関西事業支援機構 理事長
小林経営事務所 代表
http://www.npo-kansai.org/

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