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会計参与のススメ

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鈴木啓允

昔から、企業のライフサイクル(寿命)は30年間と言われてきたが、最近の企業は益々、短命になっているようであり、この対応が必要である。
多くの企業が30年間もたないということは、各種の倒産リスクが企業環境の中に蔓延しているからに他ならない。

昔から、企業のライフサイクル(寿命)は30年間と言われてきたが、最近の企業は益々、短命になっているようであり、この対応が必要である。
多くの企業が30年間もたないということは、各種の倒産リスクが企業環境の中に蔓延しているからに他ならない。

上場企業も平成15年3月期からの有価証券報告書において「ゴーイング・コンサーンの開示・・この企業は継続できるのだろうか、という疑義が指摘される」が監査人によって、なされるようになり、書かれた企業は株価が更に下がり、大変な事態となる。

一例・・「企業会計」2003年10月号P40・・中央経済社発行・・を示す。
「佐藤秀のケース」大有監査法人担当・・継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況として、監査法人は次のような報告を行なっている。

「当社グループの当連結会計期間の営業キャッシュ・フローは1,494,402千円の黒字となっていますが、当連結会計年度期末現在の有利子負債は31,775,116千円であり、適正な借入金水準を超えております。また今後、金利が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪化する懸念があります。以上の状況により当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を排除できません」(ゴジックは筆者)
上場会社の監査法人は監査証明を行なう上で、このような指摘が義務付けられたわけである。リスクマネージメント対策は経営者にとって、益々重要になってきたことを知るべきである。

 

(2)粉飾決算は死期を早める
経営者は粉飾決算の誘惑に常に直面している。利益が出れば配当を貰えるし、資金調達も一時的には楽である。したがって、会計のディスクロージャー(真実の公開)は勇気がいるし、中々この誘惑に打ち勝てない。また、第三者が粉飾決算を見破るのは極めて困難である。
しかし「本当の決算をやる勇気がなければ、経営者になってはいけない」のである。

嘘(癌)をつきながら、経営をやっていれば、体力は落ち、やせ衰えて死亡(倒産)する。この壁をブレークスルーした経営者こそがゴーイングコンサーン(継続企業)を実現できるのである。

 

(3)会計参与制度をすぐ導入していただきたい
リスク回避は会計参与制度の導入と、ITシステムの力で実現できる。
会計参与は税理士または公認会計士の資格を持った会計・税務の専門家である。
会計参与は内部統制制度によって法令順守をチェックすると同時に経営陣に対しリアルタイムで情報提供を行なうので、経営陣は管理体制面で発生するリスクから守られるのである。

このリスクに守られていれば、経営陣は本業である「売上高の増大に資源を集中」できる。このメリットは果てしなく大きい。
年間純利益と株価の時価総額がトヨタの約2倍である「GE」はリスク管理が最強の企業と言われている。そして、営業社員の目標値は「売上高」だけである。つまり、幾ら売上げてもリスクが発生しない管理体制(ITによる内部統制制度の起動)を構築しているからだ。

優秀企業になるためには、会計参与制度(ITによる内部統制制度の採用が必須)をただちに採用し、全社員が売上高の増大に向かって、全力投球できる管理体制を構築しなければならない。
日本の中小企業全体が「GEのように、リスクをものともしない(事前回避)経営」を是非、実現していただきたいものである。

鈴木啓允(すずきひろみつ)
株式会社ミロク経理社長、株式会社ミロク情報サービス(2部上場)初代社長を経て、広く経営コンサルティングにあたる。
経営指導においては、ダスキン(会計システム、マーケティング)、UCCコーヒー(会計システム)、第一ホテル(管理会計)、ワシントンホテル(マーケティング)、明治神宮(会計システム)、私学(明治学院大学など数十校)など中堅企業から大企業までの管理会計、原価計算システム、マーケティングの指導にあたる。
(現職)
・日本Plan Do See指導協会会長(特定非営利活動法人 国連支援交流協会付属機関)
会計参与推進機構 理事
・「地球を守る 世界環境会議」実行委員会 実行委員
(公職)
・社団法人企業経営協会 会長
・日本情報通信振興協会 副会長
・日本経団連 通信委員
(著書)
「資金繰りの実際」(日本能率協会)
「資金繰りの考え方進め方」(同分館)
「OAビジネス入門」(ダイヤモンド社)
「販売計画の立て方」(税務経理協会) 他多数

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