建設業界では、 2002 年から政府主導で業務の電子化 （CALS/EC） が始まっており、2010 年には全国市町村レベルの公共工事にまで電子入札 / 電子納品が義務づけられることになっています。これに伴い、各建設企業では関連書類すべてを従来の紙媒体から電子媒体へと移行させることが求められ、また、その書類の作成から管理、やり取りに至るまで、すべてを PC 上で行わなければならなくなります。

この業務環境の大きな変化に対応していくためには、まず、企業内で行う日常業務の電子化を進めること、日頃から系統立ててフォルダ管理 / ファイル管理を行い、書類の所在を明確にしておくこと、さらに、これらを行う前提として、IT 担当者だけでなくすべての従業員が、業務をこなすために最低限必要な PC の汎用スキルを身につけておくことが必須となります。

しかし、特に中小規模の建設企業において事態は深刻です。大企業のように系統立てたカリキュラムによる PC の汎用スキルの教育システムもないため、従業員のスキルの標準化もままならず、また、決められたルールに則ったファイル管理 / 共有ができていない場合が多いため、いざ納品の時に必要なファイルが見つからないといったトラブルも多発しているのです。

このような状況を憂慮し、社団法人 全国建設産業団体連合会 （以下、全国建産連） では、2005 年にマイクロソフトを全国建産連の賛助会員として加え、Windows PC の基本を建設業における電子納品という具体的な作業に絞り込んで整理した、「全国建産連公式 CALS/EC Microsoft Windows スキルチェックセミナー」（以下、スキルチェックセミナー） を開発しました。これは、建設業界に特化された独自のカリキュラムとテキストを提供することで、CALS/EC 対応のみならず、業務に必要な個別企業の Windows PC の汎用スキルをチェックし、なおかつそのレベルに応じた教育を実施するというもの。IT 化に必要な基礎知識を習得させることで、全従業員 （現場職員） の PC の汎用スキルの底上げと、来るべき電子化への準備を図るのです。

このスキルチェックセミナーの主催者である、全国建産連 専務理事の浅利祐光氏は、セミナー誕生の経緯をこう語ります。

「電子入札 / 電子納品の構想が政府によって発表された当初は、ソフトウェアを買えばそれでできるといった考えが一般的でした。しかし、その後私たちが体験セミナーを試験的に実施してアンケートを取っていった結果、ソフトウェアよりもむしろ PC をきちんと使いこなすうえで、企業内 (現場) で標準化されたスキルが不可欠であることがわかったのです」。（浅利氏）

こうして、現場の意見を取り入れながら、本当に必要なスキルや知識を身につけるためのセミナーが誕生。2005 年 7 月、専用テキスト完成と同時にセミナーがスタートしました。

全国建産連に所属し、秋田県内に拠点を置く建設企業の連合団体、社団法人 秋田県建設業協会 （以下、秋田建協） では、以前から会員企業の業務電子化を支援するため、様々な取組みを進めてきました。しかしながら、電子化に最も重要となる企業全体の PC の汎用スキル向上や標準化についてはこれといった支援策を見出せず、模索する状況が続いていました。そんな中、秋田建協が注目したのが全国建産連のスキルチェックセミナーでした。

スキルチェックセミナーの講座内容は、「電子納品の大前提となる全社員の基本スキルを最低限のレベルで標準化する」という、電子化移行への最も重要なポイントに基づいたもので、「標準的な Windows スキルを持つこと」、「工事データや図面 / 写真データの維持管理作業を PC 上 / ネットワーク上で日常化できること」などを狙ったものでした。特に専用のテキストは秀逸で、一般的な PC 入門書にありがちな、基本的スキルがあることを前提とした書き方をしていないこと、また、肝心の PC 操作についての基本事項（例えば Windows の基本操作、ファイルの管理、フォルダの管理、ネットワークの利用など）がきちんと抑えられていることが特長でした。そしてなにより、施工中に行われる日常業務に合わせて解説を行うなど、建設業の現場業務に特化した構成になっていることが画期的でした。秋田建協　次長の荒川英俊氏は、同テキストについて次のように語ります。

「ゼロからの基本を押さえていることに加え、完結した教科書として受講した後の復習にも適しています。しかも、建設業務に即した独自の内容なので、会員企業各社の皆さんの疑問に即答できる点が高く評価できます」。（荒川氏）

これはまさに秋田建協が求めていた内容そのもの。早速、秋田建協では導入を決め、2005 年 7 月より、会員企業に対し、スキルチェックセミナーを活用した支援を開始。さらに会員からの好評を受け、2006 年 6 月からはこれを一歩進め、自社内での実施を希望する各企業に出向いてセミナーを行う新企画、“出前セミナー” もスタートさせました。

このような秋田建協の地道な取組みに、県下の会員企業も続々と参加。電子化への対応に有効策を見出せない状況にあった株式会社 寒風、仲周建設株式会社もまた、スキルチェックセミナーの存在を知り参加を決定、双方とも出前セミナーの形で実施しました。参加の決め手は、なんといっても PC の汎用スキル向上、標準化に完璧にマッチした内容でしたが、その上、大勢の社員を低コストかつ慣れた環境で受講させられる出前セミナーならではのメリットがあったことも大きな魅力でした。

株式会社 寒風、仲周建設株式会社で開催されたスキルチェックセミナーは、双方とも盛況ぶりをみせました。社員、経営者からの評判も上々で、参加者からは、以前に受けたセミナーとの違いや PC の汎用スキル、基礎知識の大切さを実感する声、さらには、これから必須となる電子入札 / 電子納品業務対応への自信をのぞかせる声が聞かれるなど、本セミナーが PC の汎用スキル標準化への的確な指針をもたらしたようです。また、それだけでなく、ここで身につけたスキルをさらに向上させ、さらなる改善効果やコスト低減へつなげようとする意識の高まりなど、様々な波及効果も生まれています。スキルチェックセミナーの参加者は、次のように語ります。

「以前は現場で独学で覚えるのが主流でしたが、知っているつもりでも、いざ電子納品になると通用しないことが少なくありませんでした。今回のような試みを通じて、全員のスキルを向上させ、最終的にはデータの一元管理を実現することで、電子納品だけでなく、業務全体の効率化を図っていければと思います」。（株式会社　寒風 総務部 管理課 課長補佐 / ISO 推進室 室長補佐　佐藤慎太郎氏）

「当社は、ISO 9001 / ISO 14001 を取得したこともあって、ドキュメント量が近年非常に増えてきています。今回のセミナーによって PC スキルが向上すれば、ペーパー レス化にもつながります。また建設業では、『仕事は先輩の技を盗んで覚えるもの』といった職人気質が色濃く残っていましたが、ドキュメントの共有化を通じて、スキルやノウハウを若手世代に伝える仕組みが作れると嬉しいですね」。（仲周建設株式会社　工事係長　高野嘉国氏）

一方、主催者側の秋田建協では、上記 2 社を含め、これまで県内各地で実施したスキルチェックセミナーがいずれも大変好評を博していることで、セミナー開催の意義や効果の大きさを改めて確認、今後の支援にも自信を深めたようです。

「優れた能力を持ち本当に良い仕事をする人たちが、PC が使えないというだけで時代に取り残されるのはあってはならないことです。今回の成果を受けて、今後も希望する企業があれば、できるだけ積極的にお応えしていきたいですね」。（荒川氏）

スキルチェックセミナーの開発元である全国建産連にとっても、秋田建協でのセミナー成功は大きな収穫。本セミナーによる建設企業への電子化支援に確かな手応えを感じています。今後、ますます拡大が予想される本セミナーですが、全国建産連ではこれに応えられるよう、本セミナーをマイクロソフト製品の教育機関 MOTS (Microsoft Official Training School) が全国の広範囲な各都道府県で開催したり、また個別企業に対しても実施できるように便宜を図ったりと、より多くの建設企業が活用できるように門戸を開いています。