|
競争激化の中で生き残る「経営のヒント」
資金調達（その２）そもそも借り過ぎの中小企業 BFL経営財務研究所 杉田 利雄
SAS-Web Partner
■その借金は返せるのか（限界借金率）
日本の中小企業（特に零細企業）の多くは、借金過多の経営をしてきた。そもそも政府や
金融機関が貸しすぎた、といえなくもない。
いざとなったときの借入金返済原資を、資産売却と考えていた時代があった。その時代の
多くの経営者が、経営に必要な資産を売却してしまったならば、経営は破綻してしまう
ことを知っていた。知っていながら、資産売却を返済減資と考えていた。土地神話や
バブル経済が生んだ誤解だった。
バブル崩壊以降のデフレ経済の今日、借金返済の原資が資産売却による現金でないことを
経営者は痛感している。資産は経営資源であって金融資源ではない。では、何が返済原資か
というと、経営から生れる「利益」だ。利益には、営業利益や経常利益、税引前利益など
様々な呼び名の利益がある。
借入返済減資として利益を考える場合に、考慮しなければならないことがある。それは、
損益計算書上の利益が経営のキャッシュフローと次の点で異なることに起因する。
損益計算書上の利益の算出過程で、資金流出のない経費「減価償却費」を控除する点と、
利益（所得）にかかる税金を考慮しなければならない。他にも、資産や負債の増減など
厳密には、利益を借金返済原資とするための細かな計算をする必要がある。
しかし、経営は細かな計算の上に成り立っているわけではないので、ここでは、営業利益
をベースに、企業の借金限度額（限界借金率）を検討する。
借金過多かどうかの分岐点は、借入金総額を10年から15年の期間に返済できるか否かで
判定する。その根拠は単純で、15年以上の返済期間を必要とする借入金を抱えていたのでは
健全な経営を望めないという考えだ。これを私は、限界借金率と表現している。
この限界借金率を使った算出事例を示すと、
500万円の利益を出す会社は、500万円×15年で、7,500万円が限界借入金となる。
逆に、借入金総額から必要利益を算出するためには、次の算式を使う。
必要利益＝借入金総額×7％～10％（1/15～1/10）。
7,500万円の借入金総額の会社は、7,500万円×0.07＝525万円以上の年間利益が必要だ。
さらに考慮すべき事項として、借入金には元金返済の他に利息の返済という経費も発生する
点だ。今のところ借入利息は、低金利で推移しているものの、金利変動がある。
金利上昇リスクも考慮しなければならない。先の例では、借入金7,500万円で500万円の利益
を出してる。この会社の平均借入利息が4％上昇すると、利息支払後の利益は、
500万円－（7,500万円×0.04＝300万円）＝200万円の利益となり、7,500万円の返済は極めて
困難なこととなる。
■借金返済の現実
年間500万円の利益を出している優良な会社の限界借入額が、7,500万円というと奇異に感じ
る経営者もいるはずだ。実際、現状利益ベースの返済で、30年以上の借入金がありながら
経営を続けている会社は、珍しく無い。このような会社がどうしているのかというと、借金
返済に係る形状的な利益不足を、新たな借入金で補填しているはずだ。そのロジックを以下
に示す。
年間利益500万円の会社の年間借入金返済可能額が500万円であることは、前述したとおりだ。
この会社の月返済額が80万円だったとすると年間960万円（80万円×12ヵ月）の返済になり、
一年経過後に（960万円－500万円＝）460万円の資金不足を起こす。この460万円に対して
また借入することになる。それでもこの会社は、この1年間で借入総額を500万円減らした
ことには変わりなく、ある意味優良な企業だ。
優良な企業と金融機関が評価し、この不足額460万円以上の借入金が可能になり、1,000万円
の借入を起こしていたのでは、元の木阿弥だ。こんな会社が多いような気がしてならない。
もし、460万円の不足調達に留めておけば、翌年は利息も少なく返済減資も増える。さらに
優良な会社となり、資金調達もしやすく資金調達コストも低く抑えられるはずだ。貴方は、
どっちを選択する。
2004年10月13日 経営財務研究所所長 杉田利雄
■筆者関連著書のご紹介 （表紙を選択すると詳細が確認できます）
筆者関連著書のご紹介・注文もできます
■各種問合せ相談は
士業・専門家を探す（SAS士業Web）
士業にWebで相談（SAS士業Web）
■様々な経営課題に対するＱ＆Ａ
経営課題即解決
|
