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注目される定率減税の縮小・廃止
タックス・コム代表
税金ジャーナリスト 浅野 宗玄
2005年度税制改正に向けて定率減税の縮小・廃止問題が注目されている。定率減税は、景気対策のため1999年度に負担軽減措置法によって実施されたものだが、法律では期限がなく永久に続く恒久的減税となっている。所得税額の20％相当額（最大25万円）を一律に控除しており、不況の影響で昇給がままならない給与所得者のふところを幾分か潤してきた。税金に関心の薄いサラリーマンのなかには、この定率減税がいつまでも続くものと勘違いしている人も多い。
いわば既得権化された感がある定率減税だが、いよいよ存亡の危機が訪れている。昨年度の与党税制改正大綱で、基礎年金の国庫負担割合の引上げの財源として、2005～2006年度にかけての縮減・廃止が盛り込まれた。景気は回復基調にあるとはいえ、所得環境はようやく底打ちした段階、個人消費への影響が懸念される。
★定率減税の半減により、個人消費は1.3兆円減少
この定率減税縮小が個人消費に与える影響を、日本総研がまとめたレポートからみてみたい。レポートによると、定率減税は、税額控除という性質から、税負担の少ない低所得層での恩恵は小さく、比較的高い所得層での減税額が大きい。相対的に生計に余裕のある世帯に対する負担が大きくなることから、「低所得者層へのマイナス影響は小さい」という説明が成り立ち、政策的に縮小・廃止への抵抗は少ないとみている。
そこで、「夫婦＋子ども２人世帯」をモデルとして、定率減税が半減された場合の影響を試算している。その結果、可処分所得（税引後の手取額）減少額は、年収300万円未満ではまったく影響ないが、年収1300万円超の世帯では14.5万円の減少となり、年収が高くなるほど減収額が大きくなる。年収700万円台の平均的なサラリーマン世帯では約５万円の可処分所得減少だ。
また、可処分所得が増減した場合、どれだけ消費支出を増減させるかという限界消費性向を調べ、減税縮小による可処分所得減少額をかけて消費支出額を試算すると、年収900万～1000万円世帯を中心とした山型になる。
さらに、消費減少額に世帯数をかけて、マクロの消費減少額を試算すると、年収800万～1250万円世帯が個人消費減少額のピークとなる。世帯数は比較的少ないものの、可処分所得減少額の大きさ、限界消費性向の高さが、消費減少額を大きくさせる主因となっている。すべての年収層を合計すると、定率減税の半減によって、個人消費は１兆2722億円減少するとの試算結果となった。これは、2003年度の個人消費の0.45％に相当する。
★2009年度までかけて段階的に廃止すべき
またレポートは、１）所得環境の改善の遅れ、すでに決まっている年金負担増や配偶者特別控除の廃止などの負担増を勘案すると、0.45％という減少幅は決して小さくない、２）2005年度からの減税縮小は、景気減速のタイミングと重なり、景気後退をもたらしかねない、３）過去２年間の景気回復により、税収額はこれまで想定したよりも上振れしており、新たな財源を求めなくても、この自然増収分で賄うこともできるという考え方も可能、４）年金制度の将来展望が拓けず、不安感が払拭されないなか、その財源として減税を廃止するというのは、国民の理解を得にくい、との４点を指摘する。
試算値の大きさや上記の４点を勘案すれば、2005年度税制改正での定率減税の縮小・廃止は時期尚早であり、仮に縮小に踏み込むにしても、2009年度までかけて、段階的に廃止するなど（年間の個人消費減少は6000億円）、家計が収入減を意識しない程度にまで縮小規模を抑えるべきだと主張している。
今秋以降に本格化する2005年度税制改正の議論のなかで、定率減税の存亡が決まることになるが、一気に廃止となれば、20％アップの所得税増税となるに等しい。しかし、この個人負担増の基本路線は、ほんの幕開けに過ぎず、将来的、といても数年後には消費税率のアップという真打の登場が確実視されている。まだまだ、個人所得課税強化の受難は続く。
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