|
|
|
定率減税は2006年度までに全廃 タックス・コム代表
税金ジャーナリスト 浅野 宗玄
いよいよ大増税時代の幕開け～政府税調答申
いよいよ財政健全化に向けた増税路線が動き始めた。政府税制調査会（石弘光会長）は25日、2005年度税制改正に関する答申を小泉首相に提出したが、危機的な状況にあるわが国財政の健全化のためには「税負担水準の引上げが必要」として、定率減税の廃止や消費税率の引上げの必要性を明確に打ち出した。定率減税は2006年度までに全廃すべきだとしたが、景気への配慮など慎重論も強く、実施は政治的判断に委ねている。
1999年に景気対策のための特例措置として導入された定率減税は、当時に比べ経済情勢は著しく好転したとして、継続しておく必要性が著しく減少したと指摘。経済への影響を配慮して、2005年度税制改正で減税幅を半分に縮減（実施は2006年１月から）、2006年度に全廃する案を提示している。現在、所得税額の20％（上限25万円）、個人住民税額の15％（同４万円）を控除しており、廃止すると年間約３兆３千億円の増税となる。
政府税調では、定率減税は個人所得課税体系を歪めているとの認識がある。その廃止は、国・地方の三位一体改革のなかで2006年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するための大前提と捉えている。
★本格的議論が始まる消費税率引上げ
また、地方への税源移譲にあわせた所得税・個人住民税の抜本的な見直しが打ち出された。具体的な数字は出ていないが、個人住民税の均等割の税率を、現在の５～13％の３段階から10％に一本化し、減税となる高所得者のバランスから所得税の最高税率37％を40％に引き上げるとみられている。逆に、増税となる低所得者層への配慮から、現行10％の最低税率を暫定的に５％とする案も出ているが、実現するかどうかは不透明だ。
消費税については、2010年初頭における基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に向け、税率の引上げの必要性が強調された。将来、税率が二ケタ台になった場合の軽減税率採用の是非、極力単一税率が望ましいこと、インボイス方式の採用、基本的に一般財源とすべきことなど、今後の検討課題が示されたが、つまりは、いよいよ消費税率引上げに向けた本格的な議論が開始されるとの姿勢を鮮明にしたわけだ。
そのほか、焦点のひとつとなっていた金融所得課税の一体化は、導入に伴うシステム構築に時間がかかることから、来年度の導入は見送られた。環境税についても、その果たすべき役割が具体的に検討されることが必要だとして、早急に検討するとはしたものの見送られている。また、第三のビールの登場で話題となった酒税については、税制を簡素化し、酒類間の税負担格差を縮小する方向で早急に見直すとしている。
★大増税時代を受け入れるには長期的な青写真が必要
現在、来年度税制改正に向けた議論は政府税制調査会の手を離れて、舞台は与党税制調査会へ移っている。12月中旬以降にその結論が公になるが、改めて、なぜ今増税が必要なのかという国民の問いかけに政府は将来的な全体像を示せるのだろうか。漠然とではあるが、危機的な国家財政や年金制度改革の必要性は理解するものの、税負担増を受け入れる前提となる歳出削減の具体像がみえてこない。それどころか、税金の“無駄遣い”が次々と露呈するばかりだ。これでは、国民はやりきれまい。
石弘光政府税調会長は、「国民の側からみて、公共サービスなどで受け取っている受益と国民が（特に税で）負担すべきものとのギャップがあまりにも開きすぎた結果、財政赤字が大きく膨らんで、いつまでも放置できない状態になった。だから、歳出を削減し税負担を引き上げることと両方あいまって、このギャップを埋める必要がある。受益と負担のギャップの縮減が、歳出削減を前提とした増税の必要性だ」と説明している。
この状態を先送りすればするほど負担は膨らんでくるから、負担を平準化させて、毎年できる範囲で景気に配慮しながら本格的に財政健全化に取り組んでいく考えだ。今後は減税という行為はないと明言し、政府がお願いして増税するのではなく、「国民の側からみて、自分で負担しない限り、この日本国は持たないよという感じが一番いい」と増税せざるを得ないことへの理解を強く求めている。
その上で石会長は、負担増に対する国民の理解を得る決め手として「負担増への見返りとして何がくるかということを明確に提示する、長期的にしっかりした青写真を作って国民に訴えることだ」と提案している。確かに、全体像が見えてこないと不安が膨らむが、もうひとつ、前提である歳出削減の姿も不透明といえまいか。我々が増税路線に耐え得る青写真と具体的な歳出削減の進み具合の提示、この２つを強く求めたい。
■お問合せ先
税金情報の無料メルマガ「ゼイタックス」
ＨＰ上の情報を自動更新する「ゼイタックス・ニュースティッカー」
■様々な経営課題に対するＱ＆Ａ
経営課題即解決
|
|
