社会保険労務士　堀川　大介
経営財務研究所アドバイザー
Partner of SASWeb

以前は入手しづらかった助成金や補助金の情報も、最近ではインターネットなどで比較的多く入手できるようになりました。
しかし、実際に申請するとなればパンフレットやホームページには書かれていない疑問が多くでてくるものです。

Q．平成17年4月からの助成金の変更について、分かっている範囲で教えて下さい。

A．厚生労働省関連の各種助成金制度については、その制度目的および利用状況などによって頻繁に改正が行われています。多くの変更は4月および10月に行われますが、制度策定後の利用率が非常に低い場合などについては、上記にかかわらず変更が行われる場合があります。

今年度末で廃止になる予定の助成金のうち主なものは以下の通りです。
移動高年齢者等雇用安定助成金については、上場企業による不正受給が発覚するなどして有名になった助成金ですが、元々雇用対策のための時限立法による法律に基づくものであり、平成17年3月31日を以って廃止となる可能性が高いと思われます。

緊急雇用創出特別奨励金については、全国の単月失業率（季節調整値）が5.0％を超える場合に発動され、非自発的な理由による離職を余儀なくされた中高年齢者を雇い入れた場合に支給されるものですが、これについては全国の失業率が5.0％を下回るなど改善傾向にあることから、全国発動については8月に既に終了しています（東北など失業率の高い一部地域では継続されています）が、これも、平成17年3月31日までの暫定措置のため、最終的に廃止となる予定です。

新規成長分野雇用創出特別奨励金については、新たな雇用が期待される一定分野の業務を行う事業主が非自発的な理由による離職を余儀なくされた30〜60歳の者を雇い入れた場合に一定の補助を行うものですが、こちらも雇用対策の一環として時限立法された法律に基づくものであり、このまま行けば平成17年3月31日を以って終了となる見込みです。
同助成金は利用企業も多く、比較的受給しやすい助成金であったため、企業にとっては残念な話です。

Q． 最近は社会保険から脱退する企業が多くなっていると聞きますが、もし脱退した場合助成金の申請に影響があるでしょうか？

A． 法人で従業員を雇い入れている場合、原則として社会保険に加入することが必要だとされています（労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金。それぞれ適用要件は少しづつ異なります）が、最近では、その保険料負担を軽減、あるいは逃れるため社会保険を脱退する企業も実際にあるようです。加入者の将来の年金額や傷病、療養に関する保障が減るなど、従業員が不利益をこうむることになるだけでなく法律上も当然望ましいことではありませんが、「背に腹は〜」との思いからやむなく事業所廃止の手続きをとっていたり、また行政の側でもそのような指導を行っている事例もあるようです。これについては、行政の側での「滞納事業所を減らしたい」という担当者の思惑によるものであり、本来認められるものではありません。　助成金との関係については、実務的観点からのみ考えた場合、「雇用保険から脱退」していない限り他の社会保険から脱退した場合であっても通常は影響ありません。ただし、法人である以上社会的責任を果たす意味でも社会保険からの安易な脱退はやはりお勧め


Q．助成金を無事受給することができましたが、これは課税対象になってしまうのでしょうか？

A． 厚生労働省助成金の給付に関する権利は受給権の保護及び公課の禁止の対象ではないので譲渡・担保・差押さえが可能とされ、所得税・法人税等の租税その他の公課を課することができるとされています。計上する際は雑収入などで計上されているケースが多いと思われますが、金額が大きいケースも多いため、助成金収入であることがわかるようにしておいたほうが望ましいでしょう。また、助成金収益計上の時期は、申請時点ではなく支給決定を受けた時点で収益計上すればよいと思います。（ご質問が多いため再掲）


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