ファイナンシャルプランナー　千葉　博道
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今回は個人における調達についてです。
今まで法人の資金調達がほとんどでしたが個人についての調達についてもお話したいと思います。

個人（事業主）の借り入れも法人の借り入れと同じです。保証協会や国民生活金融公庫も利用できます。ただ一番問題になるのが連帯保証人の問題です。通常法人であれば申し込み者が法人、連帯保証人が社長ということになります。しかしながら個人の場合はそういう訳にいかないので保証人をつけなければなりません。保証人の条件は申し込みの方の状況によって変わってきます。申込人が全く問題なければ身内でもＯＫだったり、もしくは申し込みの方の申告状況が思わしくないと年収の高いある程度資産を持った方でないとだめだったりします。

であれば法人なりしたほうがいいのか？ということですが個人・法人ともメリット・デメリットがありますのでなんともいえないところです。詳細については今回は割愛いたしますが会社が大きくなっていくことが分かっていれば法人の方が銀行取引はスムーズになります。

個人のでも連帯保証人が要らないケースの資金をご案内いたします。

東京信用保証協会の個人事業者向無担保無保証人融資（小特）
　
無担保・無保証人の個人事業者向け
従業員数が製造業等20人以下（卸・小売・サービス業では5人以下）の個人事業者
1企業1,250万円以内
運転資金　7年以内 （据置期間6ヶ月以内を含む）
設備資金　10年以内　（据置期間6ヶ月以内を含む）
固定金利 2.0〜2.6％以内又は 変動金利

こちらのような資金が有効利用できるかと思います。

こちらでも分かるように融資の上限が低くなってしまうのが現状ですが、そこまでの借入の必要のない企業にとっては大変有利な資金です。以前お話しました市区町村を経由した保証協会の資金としても利用可能ですので、さらに支払い金利を抑えることも可能です。
最近私のところにも個人の方から「短期間で小額だから高金利でもいいので」という相談も多いですが、まず銀行等からの資金にチャレンジすることが大切です。


質問等ありましたら今件に限らず以下までメールをください。

harutan@mx1.ttcn.ne.jp



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