ファイナンシャルプランナー　千葉　博道
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今回は国民生活金融公庫について少し触れておきます。こちらは保証協会と違い直接資金を貸し出す側となります。特別の法律に基づいて設立された政府系金融機関で、資本金は全額政府から出資されています。事業資金を必要とする街の小規模企業をはじめ、教育資金を必要とする方々など、国民生活の向上、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。銀行と違い預金者がいませんので貸出金の原資は、融資回収金等の自己資金のほか、財政融資資金借入、債券発行などで調達しています。

低金利での資金調達が可能でまた新規開業のケースでもかなり相談に乗ってくれます。
預金取引のない銀行というイメージで一度相談されてはいかがでしょうか？

国民生活金融公庫というと保証人がいないと融資ができないというイメージがありますが、そのようなケースに対応するように

〔経営改善貸付〕

一定の要件を満たす従業員が20人以内（商業・サービス業の場合は5人以内）の方で、商工会議所または都道府県商工会連合会の推薦を受けると保証人なしでも可能です。商工会議所等にパンフレットが置いてあります。

第３者の保証人は難しいが身内ならかまわないんだが、という方は
「第３者保証人等を不要とする融資」が条件付ですがあります。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/daisanho.html


話は変わりますが最近メールにお問い合わせのあった方や、紹介のお客様等から資金の相談を受ける機会が多くなりました。一緒に銀行に出向くこともありますが感想としては依然中小企業に対しての融資は厳しいということです。業況、決算内容がいい企業に対してはまったく問題ないのですが。資金繰りが厳しいながらも堅実に経営していてもやはり決算書ありきの部分があって、決算内容が悪いとよほどの不動産担保や強い保証人がいないと調達できないのが現状です。

それを打破する手段としては、銀行に喜ばれる資料作成や決算を良くするための工夫、また現状の売り掛け・買い掛けの見直し、資金繰り表の作成からみる問題点の解決などがあります。是非、ご相談ください。
harutan@mx1.ttcn.ne.jp


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