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「保証協会の効果的な追加利用」

ファイナンシャルプランナー 千葉 博道
Partner of SASWeb



第3回目は既に保証協会で借入のある方の効果的な追加利用、また今後増えそうな方へのご案内です。
前述でご説明のように中小企業、個人事業主にとって保証協会の資金は非常に有効である旨記載させて頂きました。 しかしながらその資金の性質ゆえ、借入の本数が増え毎月の割賦が大きくなり資金繰りに影響を及ぼしたり等不安に思われる方が多くなっているのが 現状です。また問題として、保証協会には業況やタイミング等によりさまざまな融資商品を取り揃えているにも関わらず金融機関の意向により決めら れており、どんな種類の借入かわからない人がかなりいらっしゃるのも現状です。

そこで今回はいろいろな状況に応じて対応できる保証協会の商品の紹介及びどのようにすると最も効果的なのかをご説明させていただければと思います。

16年4月より東京信用保証協会の制度が一新しました。主なポイントは
 ・ 目的、使途が分かりやすくなった事
 ・ 融資対象の拡大
 ・ 固定金利だけだった商品でも変動金利の選択が可能になった事
 ・ 短期間の借入の金利が引き下げになった事です。

それらを踏まえ主な有効な商品をご説明いたします。基本的にこれから記載する商品は原則同一場所で1年以上営業していること。 また連帯保証人は法人であれば社長、個人であれば第三者を1人ということになります。   また商品説明については細かい部分については割愛しておりますので、該当しないケースでも取り扱い可能なケースもありますので保証協会もしくは 個別にメールいただければと思います。(運転資金のケースで記述致します)

http://www.cgc-tokyo.or.jp/about/goiken.html#jigyosho (東京信用保証協会事業所)
harutan@mx1.ttcn.ne.jp (千葉宛メール)

「経営一般」
売上(直近3ヶ月)が前年同期と比較し5%以上減少または見込みがある先。または金融機関からの借入が前年同期比10%以上減少している先で限度額1億。 本資金は他の保証協会の借入残との合計が5000万以上は保証人追加、8000万以上は物的担保必要。
7年以内の返済で固定金利で返済期間に応じ固定1.4%〜2.0%以内。
  (別途保証料はかかります。0.8%〜1.25%)

「小企」
従業員20人以下で(卸、小売、サービス業5人以下)限度額8000万。
7年以内の返済で固定金利で返済期間に応じ固定1.9%〜2.5%以内。
  (別途保証料はかかります。0.8%〜1.25%)

「借換」
借入が何本もあり割賦金が増えているケースに対応。借入の本数がたくさんあり一まとめにして返済軽減できる。5000万以内で期間10年。 金融機関所定の利率。
安定化資金についても借換可能です。「資金繰り」(協会保証制度)

上記の3本が使いやすい資金の例です。また借入も起こしたいが割賦金も増えてしまう、割賦金も減らして資金調達もしたいという企業の方もたくさん いらっしゃるかもしれません。
このようなケースでも対処法がないわけではありません。詳しい内容については細かくなりますので直接メール頂ければ幸いです。

また短期資金需要に対しては協会保証制度の中で主に2つあります。

「季節」
業歴3年以上で経常利益を計上が条件で1000万以内(平均月商の範囲内)
金融機関所定の利率で6ヶ月以内の返済。5月1日〜7月1日・10月1日〜12月10日が受付時間。

「活力」
業歴3年以上で経常利益を計上及び債務超過でなく代表者含む自己名義の不動産を所有が条件で3000万以内。 金融機関所定の利率で6ヶ月以上12ヶ月以内の返済。

代表的な資金のケースで記述させていただきました。銀行担当者にお任せでどういう資金か分からない方もたくさんいらっしゃるのが現状です。 一度確認してみてください。
また銀行申し込みではなく保証協会にて申し込みも可能です。様々な目的・状況に合わせた資金がたくさんあります。一度訪れてもいいかと思います。
また次の回にて特殊なケースを少しご紹介したいと思います。

また業況の変化等によって、現行の返済方法を変更したいといった場合があるかと思います。借換等では対応しきれない場合には、元本の一時据置きや 返済金額の減額変更また返済期間の延長等もあります。
この場合は個別相談となるケースが多いですから銀行に相談する前にご連絡いただいても問題ありません。

次回の4回目は今回のコラムのもう少し掘り下げたものと協会が利用できない場合の対処法の導入部分についてお話しようかと思います。お楽しみに。

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