ファイナンシャルプランナー　千葉　博道
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景気回復も今ひとつの現状の中、中小零細企業・個人事業主からの資金調達についてのご相談が日増しに多くなってきています。大企業と違い景気のあおりを受けるのが早く、回復するのが一番遅いのも大きな要因となっています。
最近のご相談で多い傾向が相談を受けるタイミングが非常に遅いことです。すなわち資金繰りの把握が遅くかなり前から計画的に動いていないのが現状です。ですからせっかくのご相談でも手の施しようがない案件も多いのも事実です。ケースバイケースで若干金利が高い手当てをアドバイスするケースもありますが、ほとんどの場合更なる財務悪化になるのが目に見えているので難しいです。

しかしながら昔と違い、売り上げが読めない企業が多いです。たとえば例年の傾向を勘案し「この月は毎年２０００万の売り上げになるから今年もそのぐらいは最低いくだろう」と見込んでいても思いもよらない要因から５００万になってしまい次月の資金繰りがショートしてしまうなんていうことはざらです。
そうすると計画的な資金繰りも何も関係なくなってしまいます。
ですから日ごろから不測の事態に備えることが非常に重要です。あればなんとなく使ってしまう資金を何とか有効にしないといけません。

では何をすればいいのか？
とにかく経費節減節減で銀行預金に励む。それもそうかもしれません。ただほとんど増えずあまり効果のないお金ですよね。でここではせっかくですのでもう少し有効にしたいと思います。

「少額でもいいので借入金の返済に充当する」
借入金の利息は元金の毎月の返済に比べると非常に少額ですので仕方ない部分として割り切ってしまうケースが多いのですが、実際は非常に多額です。たとえ少額でも融資元金を減らすことは非常に大きい効果があります。長期で考えると簡単に資金調達できたのと同じ効果です。問題は不測の事態で借り入れの必要性になった時、最低でも金融機関は返済した分ぐらいは貸してくれるといったことは必ずしも当てはまらないので注意は必要です。

「銀行の定期性の預金を行う」
余剰金の利用の一つとして銀行の定期性（定期預金や積立預金）にすることです。融資の際のプラス材料やこれを担保に低利な融資を受けることも可能です。ただ他に担保を銀行に提供している場合などにその担保が十分に担保としてカバーしていない場合その預金が銀行側の保全の為の預金担保として取られることがありますので要注意です。また最近では銀行窓販の保険や関連会社の保険に加入を勧められるケースもあるようですがもってのほかです。（もちろん純粋に商品性と企業の進むべき方向が一緒であれば別ですが）


「役員報酬の見直し」（税金を考える）
前々回のコラム参照。役員報酬の所得税は多額です。引き下げをしてその分勇退時にまとめてもらうと税金支払いは相当減らせます。

「損金性のある解約返戻金の多い保険に加入する」
前回のコラム参照。いざという時は低利な貸付が受けられる。本来相当掛け捨てるはずの保険料が掛け捨てずにキープできる。

「複数の銀行口座を作る」
個人の貯蓄を増やす為によく聞かれる話ですが法人でも有効策です。資金の動きに敏感になるほか、固定費やその他の費用を区分することにより対策が取りやすい形となります。

「収入の柱を何本も作る」
最終的には自助努力です。不測の事態に備え収入源を多く持つことです。取引先の細分かもそうだと思います。そのためのビジネススキルを向上させる努力と先行投資はいいことではないでしょうか？現在の経営者のプライドを一旦白紙にするのもものすごいいいことかも。

簡単にいくつかご紹介いたしましたが次回からはもう少し掘り下げることと共に新しい銀行の新銀行東京の融資制度にも触れていきたいと思います。


ご質問等ございましたら本件に限らず
harutan@mx1.ttcn.ne.jpまで。



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