ファイナンシャルプランナー　千葉　博道
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一連のコラムにて、何回か信用保証協会のついて書かさせて頂いておりますが、その保証協会が今秋から保証の範囲を８０％にするそうです。
担保や信用力の小さい企業等が、銀行融資を受ける際に保証料を払ってその補完をするものですがこの流れが変わりそうです。

予想されることは今秋までに駆け込み需要が増えることです。１００％（厳密には若干違いますがここでは１００％にします）のリスクのないうちに融資を行おうとする銀行側の事情がほとんどかと思います。（融資調達の５０％程度を保証協会にて利用している企業が対象かと思いますが）ですので現在資金需要等がない企業に対し過剰融資が行われ、今秋まで資金の余る企業が増える。逆に今秋以降は資金調達がかなり厳しくなるということです。

多少なりとも景気の回復が見込めている状況下で中小企業の資金繰りに与える
影響は少ないと判断したようですがいかがなものでしょうか？

これまででしたら銀行側は保証協会の保証の融資であれば、ある程度容易に手続きを進めることが出来ました。基本的には融資先企業が倒産したとしても保証協会が代弁（肩代わり）してくれたからです。これが今後８０％になると相当慎重な審査が必要になってくるかと思われます。銀行としても従前のような安易な取上げが出来なくなり、また銀行一担当者の裁量での提案が困難になるかと思われます。

今後は資金繰りの綿密な管理、及び計画的な前もっての資金調達を検討しなければならなくなるでしょう。また対金融・資金繰り面で見識のある相談者を見つけておくのも良いかと思います。結果的にこの措置が中小企業経営に大きな影響を与えることは安易に予想されますので、まずは余裕資金でもかまわないので心配な企業は早めに保証協会融資を銀行から調達しておくと良いかもしれません。返済の据え置き（１年間は利息のみの返済で２年目から元金も返済して行くという様な）も可能ですので。


ご質問等ございましたら本件に限らず
harutan@mx1.ttcn.ne.jpまで。



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