様々な資金調達法を活用しよう! 銀行との取引 〜信用金庫ファイナンシャルプランナー 千葉 博道
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このコラムをご覧のなっている方々は、主に都市銀行または地方銀行が多いかもしれませんが、今回は信用金庫との取引についてコメントいたします。
信用金庫とは?
組織的には会員の出資による協同組織の非営利法人です。
かねてから協同組織による中小企業者や勤労者のための金融機関の設立を望む声が高くなってきた背景により、昭和26年(1951年)6月15日に信用金庫法が公布・施行され、信用金庫が誕生しました。
金融サービスは銀行とほとんど同じです。経営理念の違いで組織のあり方がそれぞれ異なります。
銀行は、株式会社であり、株主の利益が優先され、主な取引先は大企業です。
信用金庫は、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や個人です。利益第一主義ではなく、会員すなわち地域社会の利益が優先されます。
(といっても利益を出さないと経営が難しくなりますので、利益を出して顧客を守ることが大前提ですが)さらに、営業地域は一定の地域に限定されており、預金はその地域の発展に使われている点(融資)が銀行と大きく異なります。
銀行が株式によって成り立っていますが信用金庫は株式会社ではないので会員からの出資金にて運営しております。そして会員から預金を集め、そして会員に融資を行います。
会員となれる方は、その信用金庫の営業エリアに住所または居所を有するもの。事業所を有するもの。またはそこの役員・従業員。
事業者は従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者です。
出資をしないと取引が出来ないのか?というわけではありません。預金については制限はありませんし、地区外の方でも全く問題はありません。
融資については原則として出資会員となります。1万円の出資金でも十分会員資格となります。
ちなみに出資金は取引の信用金庫が万一破綻すると戻ってきません。信用金庫も体力増強のため出資金を増強しているのも事実です。出資にはもちろん配当がつきますし(年数%です。0.ではありませんので魅力的ではありますが預金のようにすぐに解約(このケースでは脱退)は出来ません)、信用金庫とのパイプも太くなりますから、よく見極めることが大切です。
信用組合は、信用金庫と同じ協同組織の金融機関ですが、根拠法や会員(組合員)資格が異なります。また、預金の受入れについても、信用組合は原則として組合員が対象(総預金の20%以内は組合員以外でもOK)ですが、信用金庫は制限がないなど業務の範囲も異なります。
取引の必要性
信用金庫は銀行等と違い(銀行でも取り扱っているところもありますが)、営業係が直接顧客を訪問し、預金の案内や融資の提案・相談を行います。(取引が深くなれば振込みの手続きや小切手・手形の集金等も行ってくれるケースもあります)忙しい中小企業経営者にとっては時間の大きな節約にもなりますし、またタイムリーな情報提供(保証協会の新制度や、住宅ローン等の個人の商品まで)を受けられることが出来ますので非常に大きなメリットがあります。また営業係が訪問することによりその企業のセールスポイントや決算書だけでは分からない企業の特色や体力、または代表者個人の資産背景など融資にとって加点される材料が用意できます。昔はこの決算書以外の部分が大きなポイントになりましたが、現状は他と同じで決算書がほとんど審査のポイントになるのは事実です。しかしながら今でも審査の10%から20%は決算書以外の部分が十分に考慮されますので活用いただきたいです。
もちろん信用金庫一行取引は融資の枠の問題等もありますから、銀行と信用金庫(信用組合)一行ずつは最低限取引しておきたいところです。
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