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眞柄ところで、1983年に最初の商品「TOPシリーズ」を発売し、93年には現在につながる「奉行シリーズ」を発売されましたが、その後、コンピュータの性能やネットワークの発展など、ソフトウェアを取り巻く環境は大きく変わりました。 市場としては今後も中堅・中小企業を中心に据えておられると思いますが、製品戦略はどのように変わっていくのでしょうか。
和田おっしゃっている通り、今後も中堅・中小企業の方々を主な顧客としていく戦略に変わりはありません。使いやすさ、わかりやすさ、安定性などを兼ね備えた製品をお届けし、お客様の満足度とお客様の信頼を得ることが大前提です。その意味では、MS-DOSの時代、Windowsの時代と過去から現在までマイクロソフトさんのOSに特化してソフトウェアを開発し、製品を提供してきており、この方向性は今後も変わりません。 とくにWindows95がリリースされてからはネットワーク環境が普及し、ここ数年でさらに劇的に進化しました。私は95年から20年がかりで情報化社会の構造改革が進むと考えておりますので、いまはその折り返し地点にいると思っています。ネットワークのインフラに力を入れる時期は安定期に入り、今後10年は応用技術が花開いていく時期だと予想しています。 つまり、ネットワーク上でデータをやりとりしたり、融合させたりすることで、ひとつのデータを従来よりも有効活用できるようになるはずです。 当社の主力製品である「奉行シリーズ」もLANや広域イーサネットへの対応にも力を注ぎネットワーク化を進めてきましたが、2007年10月に発売した「奉行V ERPシリーズ」はその先の時代にも対応できる製品として開発しました。事業を分野ごとではなく統合的に管理できるERP機能を持つことはもちろん、ネットワーク機能を強化し、EC(電子商取引)にも対応できるようになっています。 今後も新しいネットワークの波に乗り遅れず、ネット社会における中堅・中小企業の業務に貢献することを目標に、新しい時代づくりに貢献していきたいと思います。 眞柄中国やベトナムへも積極的に投資されていますが、これもグローバルなレベルでのネットワーク化を想定されたものですか。
和田先ほど人事戦略について、「オープン」と「フェア」というキーワードを出しましたが、事業戦略についてもオープンであり、フェアであることを常に意識しています。つまり、海外展開には積極的ですが、「奉行シリーズ」そのものを売り込もうとしているわけではありません。お互いのシステムをオープンにして、データ連係や相互利用を図ることを実現できるように進めています。そうすることによってお互いの強みが発揮でき、グローバルな分業、役割分担が可能になるわけです。 中堅・中小企業の中にも海外に展開したり、あるいは国際的な取引をしているところも多いですね。オープンなマインドを持つ相手と組むことによって、私ども、そして提携相手のお客様にとってメリットのある協業ができると思うのです。 このような流れは、何もOBCに限ったことではありません。日本のあらゆるソフトウェアハウス、アジアをはじめとする海外のソフトウェアハウスはいま、お互いの力を必要としています。私はコンピュータソフトウェア協会の会長を務めていますが、色々なフォーラムなどを通じて両者の情報交換の場をつくり、協力体制をつくる土台を固めているところです。 |
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