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眞柄「チャンス度」についてもう少し伺いたいのですが、上田知事が選挙の時に出されたマニフェストのなかにも、「日本一の中小企業・ベンチャー立県宣言!」がありますね。 上田中小企業にとって一番の悩みの種は資金です。バブル崩壊以降、担保や保証がなければ融資を受けられない流れがつづいていましたが、これでは中小企業が育つわけがありません。私は衆議院議員を務めていた時から中小企業に対する無担保無保証人貸付を訴えてきました。 知事に就任した当時、県内の中小企業に対する無担保無保証人貸付は40%にすぎませんでしたが、私はこれを100%にしようという目標を掲げました。そして実際に翌年は68%、次の年が75%と向上し、いまでは93%に達しています。無保証人だけなら96%になりました。
眞柄これは他に例をみないほど高いレベルですね。審査など、何か特別なことをされているのですか。 上田県では、単年度では赤字でも、本業がうまくいっている企業には5000万円まで無担保無保証人で貸し付ける「スーパーサポート資金」という制度を創設しました。 取扱金融機関の独自の審査システムにより金利差を付けることで保証人を不要としたことがこの制度の特徴です。 これにより県制度融資額が急激に伸び、それが呼び水となり平成15年3月からの3年間の貸出金残高の増加額は、全国トップの1兆6000億円に達しています。東京都や大阪府をはじめとする26都府県では貸出残高が減少しているし、2位の静岡県の増加額は約5200億円にすぎませんから、1兆6000億円という額がいかに高いレベルかおわかりいただけると思います。 こうしたことを通じて、中小企業が発展していける素地ができつつあるのではないかと自負しています。 ただ、それは短期的な話で、中期的に経済を安定させていくためにはやはり大企業の力が必要です。しかし、神奈川県には200社以上ある上場企業が、埼玉県は79社にすぎません。そこで、この2年と少しのあいだに約4500社を訪問するなど「企業誘致大作戦」を展開してきました。 その結果、ホンダが700億円をかけて四輪車の工場(寄居町及び小川町)をつくってくれており、完成の暁には(小川新工場は2009年度、寄居新工場は2010年稼働開始予定)、年間7100億円の売上が見込めます。現在、県内で一番大きな企業は日産ディーゼルで、売上高は年間4800億円ですから、あと数年で埼玉最大の企業が誕生することになるわけです。 眞柄それが雇用や周辺産業の育成につながり、またチャレンジ精神を刺激することになるわけですね。短期的には中小企業支援を、中期的には大企業の誘致に力を入れておられるわけですが、長期的視点ではどういった施策を打っておられるのですか。 上田「創業ベンチャー支援」と産学連携に力を入れています。 ベンチャーの支援については、官と民、つまり制度と金融の面から協力体制をがっちり組んでいますので、埼玉で創業すれば成功の確率が非常に高い。一般的には創業から1年後の存続率が70〜80%にすぎませんが、創業を目指す方の総合支援窓口として県が開設した創業・ベンチャー支援センターを利用された創業者でみると、3年後でみても95%の割合で生き残っているのです。
産学連携については、国も他の地方自治体も、ずっと以前から取り組んではいます。ところがお題目のように唱えているだけで、具体的なことはほとんどやられていない。それでは意味がないので、私は「断固やる」と宣言しています。 “熱伝導”のようなもので、トップの情熱は現場に伝わります。少しずつではありますが具体的な動きがはじまっているので、長期的には埼玉県を支えるものの一つになってくれると期待しています。 |
3)行政のサービス産業化が、納税額アップと県民満足度の向上につながった
4)「子育て支援」の普及は、週休二日制と同じ手法で実現できる
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