事業戦略ニュース

Web集客について


最近Web集客という言葉をよく耳にし、目にする機会が増えてきました。支援先や、相談される経営者の方々からも「Web集客って本当に集客に役立つんですか?」「どうすればWebで集客できるんですか?」などなどWeb集客についての質問は枚挙に暇がありません。今回は、最近のWeb集客について解説していきたいと思います。

一般的にはパソコンやスマートフォン・タブレットなどのインターネット端末を介してWebサイトで集客することを言いますので「ネット集客」と呼ばれることもあります。 Web集客はチラシ、ポスター、ショップカード等をはじめ、各種紙媒体販促物、等 アナログメディアを使った集客と違い、インターネットメディア(デジタルメディア)を使う点が従来の集客と大きく違う部分です。従来のアナログメディアでは地域限定・一定期間が必要で、大企業でないとできないような費用がかかる集客を、Web集客では、世界的規模で最小時間・費用で最大の効果をあげることが可能となります。

Web集客の代表的な手法として、ホームページ集客、ブログ集客、SNS集客などがありますので、それぞれの手法・方法についてみていきたいと思います。

ホームページ集客

今やどこの企業もホームページを持つ時代ですが、ホームページさえ持っていればいい時代は終焉を迎えております。かつての検索されるために施されたSEO対策などの手法から検索エンジンの代表格であるGoogleのコンテンツ重視の方針へのシフトによりページの内容の質の向上によって検索からの上位表示を狙う手法に変わりつつあります。

ブログ集客

近年ワードプレスのようなホームページとブログが一体となったCMSとよばれるWebサイトの普及により、ブログそのものがホームページの役割を果たすケースが多くなりつつあります。ホームページ集客同様、興味を持ってもらいやすい内容の質の向上が問われ始めており、時事ネタや身の回りの出来事・課題に対して独自の切り口となる見解を詩のように表現し続けるブログが検索されやすくなる傾向があります。

SNS集客

ブログのような長文に対し、Facebookやtwitter、LINEのように短文で発信できるソーシャルメディアを用いた集客方法です。 また、インスタグラムやYouTubeのように画像、動画をあわせて発信できるコミュニケーションツールの登場により、ホームページやブログよりも気軽にターゲットに向けたメッセージを伝えることのできる手法として最近最も注目されてきている手法です。
さて、これらのWeb集客手法を具体的に活用する代表的な例として1.飲食店や小売店等のいわゆる「お店」の集客、2.自身のビジネスアピールやセミナー集客についてみていきたいと思います。

「お店」の集客

SNSを活用して経営者自身が料理や店内の雰囲気を発信することも必要ですが、来店客からの画像、動画等の発信を活用することで、自薦<他薦のマーケティングを可能としターゲットとなるユーザーとの信頼関係構築を容易に実現します。

ビジネスアピールやセミナー集客

SNSだけでなくホームページやブログと連携させて、問い合わせフォームや参加フォームを介して利用者を増やしたいという最終目的までの導線として活用します。 例えばこれまで「お客様の声」のように実際の利用者の感想をあえて発信する手法をとることがありましたが、最近では実際の利用者が感想をコメントしている動画をアップしたほうが信頼性は高くなりましたし、動画編集アプリの登場により字幕付きの動画の配信も手軽になりつつあります。
また、かつて注目されていたメールマガジン等の手法は有効ではないのか?という疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、近年の機能の変更によりFacebookやLINEにはすでにメールマガジンの機能を有するようになり、メールマガジン以上にターゲットへの配信や拡散機能が使いやすくなっています。


こうして様々な手法を挙げましたが今でもWebでの手法は進化しつづけています。Web集客と聞いて苦手意識を持ち「なにもしない」のはあまりにもったいない思います。失敗を恐れず「できそうなことから試してみる」ことがいちばんです。

この記事を読み終わった「今」こそWeb集客を活用する第一歩を踏み出す時かもしれません。そんなときはNPO東日本事業支援機構がお手伝いいたしますのでご安心を。

  
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 執筆者:
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高巣 忠好氏
アットリライト
NPO東日本事業支援機構
1971年生まれ。愛知県豊田市出身。時計・輸入雑貨量販店・ベンチャー系卸売会社・輸入卸売会社に勤務。チーフマネージャーを務め、コンサルティングファームに転職後独立。「過去を否定せず、時流に合った方針・計画に書き直す」=アットリライトを理念として中小企業の経営改革支援や事業承継、事業再生の指導を実践している。認定経営革新等支援機関NPO東日本事業支援機構[関財金1 第145 号] 事務局長。


2017/06/16 15:10:13

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かつて、再生に関わる多くの専門家は破産処理一辺倒に終始していました。そんな中で事業戦略研究会(旧事業再生研究会)は生き残りをかけた経営者のニーズに応えるため、税と会計の専門家(会計人)を中心として平成14年に設立。事業戦略指導の研究会(研究の場・研究者のネットワーク作り)として、活動しています。平成17年以降は、事業戦略研究会会員を中心に「事業戦略コンサル受託団体」として、東京・埼玉・神奈川・大阪・名古屋・広島にそれぞれNPO法人を設立しました。 当該地域の案件はこれらのNPO団体に紹介しています。今回のコラムは、JSK事業戦略研究会と各地NPOの主要メンバーが事業戦略について執筆しています。

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