かつて、再生に関わる多くの専門家は破産処理一辺倒に終始していました。 そんな中で事業再生研究会は生き残りをかけた経営者のニーズに応えるため、税と会計の専門家（会計人）を中心として平成14年に設立。 再生指導の研究会（研究の場・研究者のネットワーク作り）として、活動しています。 平成17年以降は、事業再生研究会会員を中心に「事業再生コンサル受託団体」として、東京・神奈川・大阪・名古屋・京都にそれぞれNPO法人を設立しました。 当該地域の案件はこれらのNPO団体に紹介しています。今回のコラムは、その中のNPO東海事業再生支援センターの主要メンバーが企業再生と事業承継のためのコラムを執筆しています。
