少子高齢化社会の中小企業への影響

団塊の世代の一斉リタイア問題だけではなく、これから迎える本格的な少子高齢化社会は、中小企業に様々な影響を及ぼします。これを整理してみますと、次のとおりです。

1. 自社の従業員の定年延長問題

「高年齢者雇用安定法」という法律の一部が改正され、この4月1日より、すべての企業について定年を段階的に65歳まで延長するか、継続雇用制度を定めること等が義務付けられました。今のうちに退職金等の問題も含めて対応策を検討しておかなければなりません。

2. 若年労働力の確保と情報開示の問題

すでに技術系の若年労働者は人手不足状態に陥っているようです。今後の人口構成を考えると、全ての職種に若年労働者が足りなくなると予測されています。最近の若者は会社の財務内容等、経営状況を調べてから就職活動する傾向にあり、特に中小企業については魅力的な就労環境等をホームペ−ジ等でＰＲしないと応募すらしてくれない状況になりつつあります。また、株式会社であれば、中小企業といえども貸借対照表を公告しなければならず、その意味でも会社の内容の情報開示は重要な課題となります。

3. 高齢者世帯の消費動向と新たなビジネスモデルの構築

今後、高齢者世帯（特にお年寄りの単身世帯）が急増します。これらの高齢者は「どこに、誰と住み、何を購入するのか」は小売業だけでなく、すべての業種のビジネスモデルに影響を及ぼします。例えば、若者にとっても「親の介護」という問題はもはや無視できない重要テーマとなっているのです。

団塊の世代が最も興味を示しているのが、健康問題です。自分たちも親の介護を体験して、足が弱る（寝たきりになる）のが一番まわりに迷惑をかけることを知っていますから、スポーツクラブに通い、散歩族が増えるのです。ペットの世界では犬がよく売れているそうです。なぜ猫ではなく犬なのかというと、一緒に散歩できるからだそうです。また、同じ理由で不動産の世界ではペットが飼えるマンションが人気なのだそうです。

このように、少子高齢化社会の到来はお客様の生活環境や消費心理などを大きく変化させてしまうので、中小企業においてもマーケティング思考をもち、将来、ウチのお客様はどのように変化するのかを予測し、その変化に合わせてどのような工夫をしなければならないのか、充分な検討が必要です。